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法人にかかる税金

１．はじめに

会計事務所から「決算ができました。納税額は２百万円です。期限までに納税してください。」と言われ、「ハイ分かりました」と納税していることと思います。

この納税額が、どのように計算されているのかを以下説明いたします。

２．法人の税金の種類

法人の決算にかかる税金として、以下のものがあります。

国　税・・・

法人税、消費税

地方税・・・

事業税、住民税

３．法人税

税務署に申告納税する税金です。

法人の決算利益に、税金計算上費用とならない交際費の20％の金額などを加減算して計算した、税務上の利益である所得に税率がかかります。

＜税率＞

●普通法人

・資本金１億円以下の普通法人

所得８００万円以下　　　　22％

所得８００万円超　 　　　　30％

・資本金１億円超の普通法人

所得に関係なく　　　30％

●公益法人等

所得に関係なく　　　22％

普通法人とは株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などで、公益法人等とは社団法人、財団法人、宗教法人などです。公益法人は税率が優遇されています。

４．法人事業税

都道府県に申告納税する税金で､法人税と同じ所得に税率がかかります。

＜税率＞

・ 資本金1億円以下で、所得2,500万円以下の法人

• 所得400万円以下　　　　　 5%
• 所得400万円超800万円以下　7.3%
• 所得800万円超　 9.6%

・ 資本金1億円超又は所得2,500万円超の法人

• 所得400万円以下　　　　　 5.25%
• 所得400万円超800万円以下　7.665%
• 所得800万円超 　10.08%

法人事業税は所得が赤字の会社には課税されないため、従業員数や床面積などを課税標準に課税する、外形標準課税の導入が毎年論議されています。

５．法人住民税

都道府県と市区町村に申告納税する法人の税金で、赤字会社でも納める定額の「均等割り」と法人税額に税率がかかる「法人税割」があります。

＜税率＞

・ 資本金1億円以下で、法人税額1千万円以下の法人

都道府県　5％　　市区町村　12.3％

・ 資本金1億円超又は法人税額1千万円超の法人

都道府県　6％　　市区町村　14.7％　

法人住民税は各自治体により税率は異なります、上記は東京都の場合です。