例年、１２月に発行するアトラス総合事務所NEWSは、税制改正大綱の速報をお送りしていました。しかし、平成２２年の税制改正大綱は、本日１２月１８日現在発表されていません。当初は、１２月１１日発表予定でしたが、これが１８日に延び、そして今度は２０日の週に延びるとのことです。民主党も調整に苦労しているようです。
今年は、このように今までにない変化があった年でした。すべて経済環境の悪化に起因することでありますが、以下今年の様々な変化を記します。
銀行から融資を受けている法人は、不況の影響をもろに受けて資金繰りが厳しく、借入金の返済に窮しているケースが多いようです。実際に、銀行借入金の返済が厳しい法人が、銀行と交渉するということで、その場に立ち会いました。
今までは、銀行も「返済額を増やせ！」「早く返せ！」とかなり強硬な態度でした。 したがって、「返済額を減額してもらいたい」と法人側から言ったら、かなりの抵抗にあうものと覚悟をしていたら、意外や意外、「この不況では仕方ないですよね」と優しいお言葉。「返済額がゼロでは困りますが、今後の下方修正した利益計画を根拠資料として出せば、減額をしていただいて結構です」と言うのです。
今までは返済額を減らす条件変更は不良債権扱いとなっていたのが、理由のある条件変更であれば不良債権扱いとはならず、したがって銀行の自己資本比率を悪くすることもないとのことです。亀井さんが提唱した銀行の返済猶予法の効果の現れでしょうか・・・
もう資格で食える時代は終わりました。公認会計士試験に今年合格した人の内４００人くらい就職ができなくてあぶれているようです。税理士も社会保険労務士も弁護士も就職難です。
人材紹介会社が送ってくる求職者のリストの数が月を追って多くなり、それに反比例するように求職者の希望年俸が下がり続けています。今だと優秀な人材を安く雇用できる情勢となっています。
一般企業の経理職に就くことを目的に夏頃から就職活動をしている会計事務所経験者が「まだ就職が決まらない」と言っています。なかなか優秀な人物なのですが、就職活動の厳しさを感じます。無職で年を越すようなことにならなければよいのですが・・・
不動産業者に様子を聞くと、「少しずつだけれども不動産が動き出している」と言っています。株価は低迷したままで、金融資産で痛い目にあったお金持ちが値下がりした優良物件を購入しているようです。
確かに金融資産は果てしなく目減りするリスクがありますが、不動産は物的価値が裏付けとしてありますから、まだ安心かもしれません。
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