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「実務家・専門家のための 総務・税務 手続マニュアル」第4版
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本書は、「組織編」、「役員編」、「従業員編」、「決算編」、「不動産/個人事業者編」の5つの編から構成されています。クリックしてご覧ください。
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1.ポイント解説
- ★あらまし
- その項目についての概要をわかりやすく解説しています。
- ★添付書類
- 届出・申請書類を提出する際に必要な添付書類を示しています。
- ★税務上のポイント
- その届出・申請書類に関して、ぜひ心得ているべき税務知識のアウトラインを解説しています。 本書において、特に重点をおいて解説している事項です。
- ★商法上のポイント
- その届出・申請書類に関して、ぜひ心得ているべき商法知識のアウトラインを解説しています。
- ★実務上のポイント
- 実務経験がないとなかなか気づかない事項について、簡単にアドバイスしています。
2.関連項目
その項目と関連する他の項目を示していますので、より詳細に、より広範に届出申請書類等について、調べることができます。
3.参照条文
関連する主な条文番号を示していますので、法規集などにより根拠条文を自分で確認することができます。
4.届出・申請書類の記載例
実際の届出・申請書類を使用して、記載例を示しましたので、参考にしてください。書類の様式は、東京都の場合を原則として採用しています。 地域により様式の違いは多少ありますが、記載する要領は同じです。
- 申請の手続きや書式を最新の制度にあわせて変更しました。
- 詳細目次を再構成、チェックリストとしての機能を強化しました。
- インターネットで入手可能な書式は、記載例に該当URLを付加など、より実践に強いマニュアルになるようバージョンアップしました。
読者の皆様に広くご好評をいただき、このたび第3版の発刊となりました。
今回の改訂では、申請の手順や書式を2003年12月現在の制度にあわせて変更を施しました。
読者の皆様に広くご好評をいただき、このたび第4版の発刊となりました。
事例別に官公庁への手続きをまとめるというありそうでなかったコンセプトが、実務の現場でほんとうに必要とされるものであったと、今確信を持って言うことができます。
今回の改訂では、申請の手順や書式を2006年12月現在で知り得る2007年4月1日からの改正を反映させました。また新会社法にも対応させました。
なお、現在ほとんどの書類がインターネットで手に入り、申請する行為もパソコン上で済ませることができるようになりつつあります。代表的な税務署関係、社会保険関係、都道府県関係などのURLも紹介しています。
ごあいさつ
役所への個別の手続きについて説明した税金の本、社会保険の本、登記の本は数多く出版されています。 しかし、1つの事例に必要な手続きという観点から、その手続きを横断的にまとめた本はなかなかありませんでした。
そこで、「この1冊ですべての手続きがわかる本」として、本書を企画しました。 企業の総務・経理、会計事務所に本書を一冊置いて、ぜひとも活用していただきたいと思います。
本書が皆様の日常実務に少しでもお役に立つことができれば、著者としてこれに優る喜びはありません。
著 者: 井上 修 坂井洋一 新川勉


