経営者・従業員のインセンティブを高める目的で、ストックオプションの発行を検討される企業が多くなってきました。

しかし、ストックオプションの課税関係は大変複雑になっており、税制上の要件を満たす場合・満たさない場合、無償で発行する場合・時価で発行する場合等で、権利行使時の課税関係が全く異なっております。

アトラス総合事務所では、株主構成等をヒアリングさせていただいたうえで、御社に最適な形でのストックオプションの導入を支援いたします。

１．税制適格ストックオプション（無償発行）

税制上の要件を満たして発行することで、権利行使の際に税金がかかりません。しかし、大口株主には発行できないといった税制上の制限があります。

２．税制非適格ストックオプション（無償発行）

税制上の要件に縛られないため、権利の内容を自由に決めることができます。ただし、権利行使の際に税金がかかります。

３．時価発行ストックオプション

時価でストックオプションを発行する場合、権利行使の際に税金がかかりません。ただし、発行にあたって、会社に資金を払い込む必要があります。また、新株予約権の時価を算定する必要が生じます。

ストックオプション導入設計	別途お見積りいたします
ストックオプション評価報告書の作成（時価発行の場合）	105,000円（消費税込）より
登記手続き　【登記報酬92,400円＋登録免許税90,000円】	182,400円