★在籍出向は次のような目的で行なわれることが一般的です。

• 人事交流のため
• 経営指導や技術指導のため
• 雇用機会の確保のため
• 人材開発のため

しかし、これらのような目的ではなく、在籍出向の形態をとり、利益を得る目的で従業員を他社の下で働かせることはできません。法違反となり、自社も他社も罰則の対象となります。自社は派遣事業の届出、又は許可が必要になります。
（派遣事業になりますので、他社と従業員の間には雇用関係はありません。）

★自社が就業場所や就業時間を個人事業主に指示していて、自社と個人事業主との間に雇用契約関係があると見られます。更に、他社の指揮命令下で就業しているケースです。
　このケースでは、請負契約や業務委託契約となっていても、実態は派遣の形態と同じですので、自社は派遣事業の届出や許可が必要になります。