公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士がサポートいたします。
■税務会計サポート業務(月次顧問)
パソコン会計サポート <役員を含む従事者5名程度の法人>
(消費税込)
| 法人 | 消費税 | 月額顧問 報酬 |
決算報酬 | 年末調整 | 償却 資産税 |
給与計算 報酬 |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
株式会社 LLC |
免税事業者 | 21,000円 | 84,000円 | 31,500円(3人迄)4名から1人あたり2,100円加算。 支払調書(6枚迄)の作成届出含む |
申告書作成 1市区町村 10,500円 |
1人1,785円 (社会保険あり) 1人1,365円 (社会保険なし) 別途送料がかかります。 |
| 課税事業者 | 26,250円 | 105,000円 | ||||
| LLP | 構成員3人迄、4名以上は別途御見積 | 26,250円 | 157,500円 |
- ◎含まれている業務(月額顧問報酬、決算報酬)
- ■税務署等への設立関係書類の届出 ■パソコン会計の3時間無料講習
- ■あらゆる御質問に対する対応(会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士)
- ■パソコン会計入力データの検証と報告(月1回) ■月次試算表・キャッシュフロー計算書の作成
- ■決算予想・納税予想 ■元帳・決算書・申告書の作成提出 ■節税指導 ■納付書作成
- ■あらゆる御質問に対する対応(会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士)
- ◎給与計算業務
- ■封印封筒式の給与明細書を毎月お送りいたします。
- ■タイムカードの集計、残業時間の集計も委託される場合は、料金は別途お見積もりとなります。
- ◎標準的な報酬が適用できない場合
- ■輸出業者等で消費税の申告を年複数回行っている場合
- ■国際税務を考慮する取引が頻繁に起きる場合
- ■消費税の非課税売上割合が多く、個別対応方式か一括比例配分方式が適用される場合
- ■申告期限間に間に合わないタイミングでの資料の提供があった場合
- ■標準的な報酬は報酬の目安ですので、お問い合わせいただければ個別にお見積を差し上げます。
- ■国際税務を考慮する取引が頻繁に起きる場合
- ※上記報酬は標準的な報酬であり、業種や事業規模により報酬額は変わります。
<記帳代行サービス> (パソコン会計への入力を代行します)
| 年間売上高 | 月額顧問料 | 決算報酬 | ||
|---|---|---|---|---|
| 消費税免税 | 消費税課税 | 消費税免税 | 消費税課税 | |
| 0円〜1千万円 | 31,500円 | 36,750円 | 84,000円 | 105,000円 |
| 1千万円 〜2千万円 |
36,750円 | 42,000円 | 84,000円 | 105,000円 |
| 2千万円 〜4千万円 |
42,000円 | 47,250円 | 92,400円 | 113,400円 |
| 4千万円 〜6千万円 |
45,150円 | 51,450円 | 92,400円 | 113,400円 |
| 6千万円以上 | 別途お見積りいたします | |||
- ◎含まれている業務
- ■パソコン会計への入力と月次試算表、月次分析資料の提供
- ■税務会計の質問に対する対応(回数の制限なし、面談、電話、メールでの対応)
- ■労務、法務に対する一般的な質問の対応
- ■決算予想、納税予想 ■決算書・税務申告書の作成提出
- ■節税指導 ■税金の納付書の作成
- ■予定申告(前年納税額を基にする中間申告)は報酬に含むが、仮決算による中間申告は別途報酬
- ■税務会計の質問に対する対応(回数の制限なし、面談、電話、メールでの対応)
- ◎標準的な報酬が適用できない場合
- ■輸出業者等で消費税の申告を年複数回行っている場合
- ■国際税務を考慮する取引が頻繁に起きる場合
- ■消費税の非課税売上割合が多く、個別対応方式か一括比例配分方式が適用される場合
- ■申告期限間に間に合わないタイミングでの資料の提供があった場合
- ■標準的な報酬は報酬の目安ですので、お問い合わせいただければ個別にお見積を差し上げます。
- ■国際税務を考慮する取引が頻繁に起きる場合
■税務会計サポート業務(決算だけ)
| 業務内容 | 報酬 |
|---|---|
| 報酬は、記帳方法・業種・消費税申告の有無により決まります。 | 157,500円より |
- 注) お客様が会計処理したデータより決算・申告いたします。
- ただし、決算だけでは、期中でのご質問をお受けすることはできません。
■社会保険、労働保険新規適用業務
| 社会保険新規適用業務(健康保険・厚生年金) | 加入者4名まで36,750円、 追加1名3,150円加算 |
| 労働保険新規適用業務(労災保険・失業保険) | 加入者4名まで31,500円、 追加1名3,150円加算 |
- 注) 上記業務は、会社が各保険に加入するときだけかかります。
- 以後の従業員の入退社時の手続報酬に関しましては、別途料金表がございます。
- 書類作成から役所への届出、保険証の受取までの一切の手続を代行いたします。
●労務管理顧問業務(労務関連のご相談、社会保険、労働保険手続の代行をします)
| 業務内容 | 従業員数(役員を含む) | 月額顧問報酬 |
|---|---|---|
| 労務に関する相談対応 | 4人まで | 14,700円 |
| 従業員入社時の社会保険・労働保険の資格取得手続 | 5人〜9人まで | 18,900円 |
| 従業員退社時の社会保険・労働保険の資格喪失手続 | 10人〜14人まで | 23,100円 |
| 従業員の月額給料額が変わった場合の社会保険月額変更手続 | 15人〜19人まで | 26,250円 |
| 賞与を支払った場合の賞与支払届の作成提出 | 20人〜24人まで | 29,400円 |
| 社会保険の算定基礎届の作成と届出 | 25人〜29人まで | 32,550円 |
| 労働保険の年度更新手続 | 30人〜34人まで | 35,700円 |
| 従業員の氏名や住所などの変更があった場合の届出 | 35人〜39人まで | 38,850円 |
| その他、変更届出等 | 40人以上 | 別途お見積 |
- ◎労務管理顧問業務に含まれない業務
- *社会保険、労働保険新規適用手続
- *就業規則、各種規程、協定書の作成、変更
- *労働者派遣業、有料職業紹介業の届出、許可申請手続き
- *年金裁定、助成金支給申請手続き
- *審査請求、再審査請求、異議申し立て手続
- *人事制度の構築
- *労働基準監督署、職業安定署、社会保険事務所等の調査立会い
- *その他、煩雑な手続を要するもの
- *就業規則、各種規程、協定書の作成、変更
■設立関連書類の届出業務(税務署、都道府県、市区町村) (LLPは除く)
| 届 出 書 類 | 報酬 |
|---|---|
| ・法人設立届出書(株主名簿、設立趣意書、設立時の貸借対照表) | 15,750円 |
| ・青色申告承認申請書・棚卸資産の評価方法の届出書 ・減価償却資産の償却方法の届出書 |
|
| ・給与支払事務所等の開設届出書 ・源泉所得税の納期(納期限)の特例に関する届出書 |
- 注)月次顧問契約のお客様は、この業務は無料となります。
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| [代表者] 公認会計士・税理士・行政書士 井上 修 www.cpainoue.com E-mail info@cpainoue.com TEL 03-3464-9333 |
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