週刊なるほど！消費税

納税義務(１１)

【先生】

　今日は敬老の日です。以前は9/15だったのですが９月第３月曜日に

移動しました。変わって9/15は老人の日となっています。老人の日は

老人福祉法で決められている正式なものです。

【生徒】

　敬老の日と老人の日・・・何が違うのかわかりません。

【先生】

　おそらく一番の違いは祝日かそうでないかということですね。

　敬老の日はもともと「としよりの日」としてできたのですが、それはあん

まりなネーミング・・・

【生徒】

　センスのかけらも感じられないですね。

【先生】

　ということで「敬老の日」に改められたそうです。

　一言に老人と言ってもあいまいで、法律によっては６５歳であったり、

７０歳であったり。税金では老年者控除は廃止されますが、老人扶養

親族は７０歳以上となっています。

【生徒】

　日本の平均寿命は確か男７８歳女８５歳だから、男女で差をつけないと

不公平な気がする。。

【先生】

　さて、特殊な設立の場合で合併についてお話してきました。今回からは

分割についてみていきましょう。新設分割とよばれる場合です。

【生徒】

　分割って分けるってことですよね。

【先生】

　そうです。分割は会社の営業の一部又は全部を他の会社に承継させる

ことで、承継させる会社を新しく設立した場合の、その新設法人の納税

義務についてみていきます。

【生徒】

　巨○が分割してセとパに分かれれば、一番落ち着くと思う・・・

【先生】

　この新設分割ですが、会社分割として行う場合だけでなく、

・現物出資をして設立し、事業承継する場合

・金銭出資をして設立した後、事後設立契約により事業承継する場合

も含まれます。但しこの場合は新設法人が100％子会社に限られます。

【生徒】

　事後設立って何ですか？

【先生】

　事後設立とは会社の営業用として予定しておいた財産を、設立後に

新会社が譲り受ける契約をすることです。現物出資と同じ効果があると

されています。

【生徒】

　へー。

　でも分割ってよく考えると、1つの会社が分かれてできるんですよね。

合併だと１つになるからその会社だけ考えればいいけど、分割だと

分割後の複数の会社を見ないといけないのかな？

【先生】

　そうです。新設分割では新しくできる「分割子法人」のほか、分割の

元となった「分割親法人」についても見る必要があります。

【生徒】

　場合分けが多くなるなぁ・・・

【先生】

　新設分割では

１.分割子法人の設立事業年度

２.分割子法人の、事業年度開始日前１年内に分割があった場合

３.分割子法人の、上記２以前に分割があった場合

４.分割親法人の、事業年度開始日１年超前に分割があった場合

の４つの場合に特例があります。

【生徒】

　それはタイヘン・・・でも千里の道も１歩から。

【先生】

　いいことを言いますね。次回は?から見ていきましょう。