週刊節税教室

   
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☆☆ 週刊節税教室 ☆☆          第13号(2001/12/17) 

 【 アトラス総合事務所 】     http://www.cpainoue.com/

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  ■■■ 出張旅費規程(法人税・所得税) ■■■

☆質問
  『今度九州へ出張することになり、会社から交通費実費として2万円、
  その他の経費分として1万円が支給されました。この税務上の取扱い
  はどうなりますか?』

★回答
  出張でかかった業務上必要な旅費や経費については、所得税法上
  非課税とされ、支給された本人に所得税はかかりません。
  交通費実費の他、かかった諸経費は会社に領収書を提出し、精算
  する必要があります。

    
☆質問
  『出張に際して税金のかからない日当がもらえると聞いたのですが?』
 
★回答
  日当が非課税とされるのは、その旅行の目的、期間等に照らして通常
  必要とされるものです。例えば日当額が多い場合などには給与とみな
  され、所得税がかかってしまいます。


☆質問
  『課税されないためにはどのようにすればよいのでしょうか?』

★回答
  会社が同業者等を参考に合理的な出張旅費規程を作成することを
  お勧めします。その規定に基づき日当を支給するようにします。
  また支給した会社では、その日当を福利厚生費として損金算入できます。

  実務上、小規模会社であれば、日当の目安としては、役員なら2万円
  以内、社員であれば1万円以内が多いようです。

 
☆質問
  『旅費規程を作る際に気をつける点はありますか?』

★回答
  非課税とされるのはあくまで職務遂行に必要なものに限られます。
  年末年始の帰省旅費などは、たとえ旅費規程に基づき支給したとしても、
  給与として課税されてしまいます。



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公認会計士・税理士 井上 修
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