週刊節税教室

   
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☆☆ 週刊節税教室 ☆☆          第36号(2002/6/3)  

 【 アトラス総合事務所 】     http://www.cpainoue.com/

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    ■■■ 役員の福利厚生費(法人税・所得税) ■■■

☆読者の方から頂いた質問です。

『現在、私(社長)と妻(取締役)の二人で仕事をしていますが、社員がいないこと

で慰安旅行、夜食などの福利厚生費は認められないのでしょうか?』

★回答

そんなことはありません。経費としての必要性を証明できれば、経費とできます。

☆質問

『どのように証明すればよいのでしょうか?』

★回答

まず夜食(残業食事代)についてですが、タイムカード等により通常の就業時間

を超えて働いていたという記録を残しておくことが必要でしょう。

☆質問

『なるほど。何時まで働いていたかという証拠を残すわけですね』

★回答

そうです。そして食事代ですが、あくまで常識の範囲内です。あまり豪華な食事

では、役員への賞与とされてしまう恐れがあります。

☆質問

『慰安旅行はどうでしょうか?』

★回答

プライベートの旅行との区別をはっきりさせることが大事です。

☆質問

『具体的には?』

★回答

まずは社員がいる場合も含んだ簡単な規程を作られてはどうでしょうか?

慰安旅行は年何回、いつ頃の予定というものです。

☆質問

『他には?』

★回答

旅行の際の行動予定表、予算表なども作成しておくとよいでしょう。ただ慰安

旅行ですので、実家への帰省や知人宅への宿泊ですと、プライベートとみなされ

てしまう可能性が大きいです。

また、予約などの際には全て会社名で行うことも必要でしょう。もちろん領収書も

会社宛で切ってもらいましょう。

☆質問

『わかりました。より多くの資料を保存しておけば安心ということですね?』

★回答 

はい。後は通常の慰安旅行と同様に、旅行に要する期間が4泊5日以内のもの

及び会社負担が高額でないこと、などの点に気をつけて下さい。

考え方としては以上述べたとおりですが、プライベート旅行との区別が非常に

つきにくい問題ですので、実際に実行される際には税務署又は顧問税理士と

相談されることをお勧めします。




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