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☆☆　週刊節税教室　☆☆　　　　　　　　　　第54号（2002/10/7）　

　【　アトラス総合事務所　】　　　 　http://www.cpainoue.com/

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　　　　　　　　 ■■■　　消費税制の見直し（消費税）　■■■

　　　　　　

☆質問

『今週の新聞に政府税制調査会が消費税の見直しとして、免税点制度を

法人に限って廃止するとありましたが、どのような影響があるのでしょうか？』

★回答

免税点制度とは、事業者の2年前の消費税のかかる売上高が3千万円以下

の場合には、消費税の納税義務を免除するという制度です。

消費税の計算は複雑なので、小規模事業者の事務負担の軽減のために設け

られた制度です。

現行の消費税では、法人・個人を問わずこの免税点制度が適用されています。

法人の場合、この免税点制度を利用して消費税の節税（？）をする方法があり

ます。

☆質問

『どのような方法で消費税を安くするのですか？』

★回答

１社で売上高が9千万円の会社（サービス業）で、簡易課税という消費税の計

算方法ですと、消費税の納税額は9千万円×2.5％で225万円になります。

そこで、この法人とは別に2社の法人を設立して業務を3社で3等分します。

すると各法人の売上高は3千万円となり、免税点制度が適用されて消費税の

納税義務が免除されます。

このように3社とも売上高が3千万円以下となれば、225万円の消費税が免除

されることになるのです。

免税点制度の廃止により、このようなことはできなくなります。

☆質問

『なるほど、よく分かりました。一方、個人事業者については免税点制度が

存続するようですが？』

★回答

個人事業者には3千万円以下という基準を引き下げて（1千万円以下程度で

検討中）免税点制度を存続するという議論がなされています。

免税の基準が1千万円ですと、かなりの個人事業者の方が消費税の納税義務

者になることでしょう。

これからは、消費税といった間接税を重くして、所得税や法人税といった直接税

を軽くしていこうという国の方針ですから、益々消費税の重要さが増すことになり

ます。