週刊節税教室

   
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☆☆ 週刊節税教室 ☆☆          第55号(2002/10/14) 

 【 アトラス総合事務所 】     http://www.cpainoue.com/

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        ■■■  デジタル機器で節税(法人税、所得税) ■■■

      

☆質問

『100万円未満まで購入したパソコンを、全て損金に計上できたパソコン税制はなくな

りましたが、パソコンや事務機器などを買った場合の節税制度は他にないので

すか?』

★回答

パソコン税制は100万円未満のパソコンが対象でしたが、逆にパソコンやデジ

タル複写機等を100万円以上買う、または140万円以上のリースを組むと税

金が安くなる制度があります。

☆質問

『どのような制度ですか?もう少し具体的に内容を教えてください。』

★回答

個人も法人も青色申告をしていることが要件となります。

対象となるデジタル機器等は以下のとおりです。

・電子計算機

・デジタル複写機

・ファクシミリ

・デジタル構内交換設備

・デジタルボタン電話設備

・電子ファイリング設備

・マイクロファイル設備

・ICカード利用設備

・冷房用又は暖房用機器

上記の各機器ごとの取得価額の合計が100万円以上である必要があります。

つまり、1台30万円のパソコン4台でOKということです。

☆質問

『それで、どのように税金が安くなるのですか?』

★回答

税金そのものを引いてくれる「税額控除」と減価償却を余分にできる特別償却が

あります(リースの場合は税額控除だけ)。

(1)まず、購入の場合です。

「税額控除」は取得価額の7%の金額を納税する税金から引いてくれます。

「特別償却」は取得価額の30%を通常の減価償却費とは別に経費とすることが

         できます。節税額は特別償却額に

 

 100万円の取得価額ですと以下のとおりとなります。

  税額控除・・・100万円×7%=7万円

  特別償却・・・100万円×30%=30万円

(2)リースの場合は税額控除だけです。

「税額控除」はリース費用の総額×60%×7%で計算されます。

 140万円のリース費用総額ですと以下のとおりとなります。

  税額控除・・・140万円×60%×7%=58,800円

なお、税額控除は法人税額又は所得税額の20%が限度となります。



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