週刊節税教室 

   

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☆☆ 週刊節税教室 ☆☆          第177号(2005/4/4)

 【 アトラス総合事務所 】     http://www.cpainoue.com/

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   ■■■ 人材投資促進税制の内容(2)(法人税、所得税)  ■■■

        

☆質問

『引き続き人材投資促進税制の教育訓練費の内容について教えて

ください』

★回答

教育訓練費には、外部講師謝金、外部施設等使用料、研修委託費、

外部研修参加費、教科書その他の教材費があります。

先週は、外部講師謝金、外部施設等使用料を説明しましたが、こ

の2つは、法人が自ら研修を行う場合の教育訓練費です。

今回説明する研修委託費と外部研修参加費は外部に教育訓練を委

託する場合の費用です。

☆質問

『なるほど、ではまず研修委託費の内容から教えてください』

★回答

研修委託費は、自社以外の者に職務に必要な技術・知識の習得・

向上のための教育訓練等を委託するために支払う費用です。

たとえば、民間の教育機関や大学、専修学校などに社員教育を

委託するような場合です。

また、自社の子会社や関連会社や一般企業に教育訓練を委託した

場合でも対象となります。

費用の内容としては、委託先の講師の人件費、教材費、施設使用

料等の教育訓練のための委託費であることが必要です。

☆質問

『分かりました。次に外部研修参加費について教えてください』

★回答

使用人を研修講座、講習会、研修セミナー、技術指導、各種検定

試験等に参加させるための費用です。

資格や免許の取得のための受験料、通信教育にかかる費用も対象

となります。

また、法人がその使用人を国内外の大学院コース等に留学させる

場合に支払う授業料等、聴講に要する費用、教科書等の費用も対

象となります。

なお、ここで注意しなくてはならないことは、これらの費用が何

でもかんでも教育訓練費には当たらないということです。

☆質問

『ということは、どういうことですか?』

★回答

これらの費用が外部研修参加費として認められるのは、「法人が

その業務遂行上の必要に基づき、使用人に使用人としての職務に

直接必要な技術や知識を習得させたり、免許や資格を取得させる

ためのもの」であること必要がなのです。

☆質問

『つまり、仕事をする上で必要なものでなければならないという

ことですね?』

★回答

そのとおりです。

仕事と関係のない、もしくは関係が薄いようなセミナーや資格取

得の費用などは教育訓練費とは認められられません。

国内外の大学院コース等への留学も同様に判断されます。

そして、業務遂行上の必要性がない教育訓練の費用は、教育訓練

費に該当しないばかりか、その使用人の給与として所得税が課税

されますので注意が必要です。


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