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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆ 第183号（2005/5/30） 【 アトラス総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■ 個人所得税の見直し(1) （所得税） ■■■ ☆質問 『政府税制調査会で審議している個人の所得税の見直しの方向 性が見えてきたと、新聞に書いてありました』 『どのような方向性なのですか？』 ★回答 まず、給与所得控除の圧縮です。 ☆質問 『給与所得控除って何ですか？』 ★回答 給与所得者に認められている、給与金額に応じた必要経費相当 額です。 ☆質問 『実際にサラリーマンが仕事で必要な経費を使ってなくっても 認められている経費と考えればよいのですか？』 ★回答 そのとおりです。 この給与所得控除額が圧縮されるということです。 ☆質問 『ということは、必要経費額が少なくなるわけですから、増税 になるということですね？』 ★回答 そのとおり。 しかし、この給与所得控除の圧縮は、増税ということだけでな く、広く行われている節税全般に大きく影響する問題です。 ☆質問 そんなに大きな問題なんですか？ ★回答 よく「法人を設立すれば節税になる」ということを聞くと思い ますが、このからくりは給与所得控除にあるのです。 個人事業では「収入−経費＝所得」で所得が計算されますが、 これを法人にして、個人事業での所得を全額給与として個人が 受け取るとすると、結果的に個人の所得は次のように計算され ます。 「収入−経費−給与所得控除＝所得」 つまり、個人事業を法人にして、個人事業の所得相当額を全額 給与でもらうと、給与所得控除額だけ個人の所得が少なくなる のです。 ☆質問 『なるほど、そういうからくりなんですか』 ★回答 給与所得控除が圧縮される見返りとして、「特定支出控除」の 対象を広げることも検討されるみたいです。 ☆質問 『特定支出控除って何ですか？』 ★回答 給与所得者が支出する通勤費、転居費、研修費、資格取得費、 帰宅旅費などの勤め先の職務遂行に直接必要な支払を特定支出 と言います。 この特定支出が給与所得控除の額を超える時には、特定支出を 給与収入から控除して確定申告することができるというもので す。 ☆質問 『なるほど、実際にかかった経費を給与所得控除の代わりに使 える制度ですね』 ★回答 そうです。 しかし、実際にはほとんど使われていない制度です。 特定支出の対象範囲を広げても、その支払が勤めている会社にと って本当に必要な支払なのかどうかは、税務署との間で揉め事の 種になることは間違いないですね。 税務署も現在の人数で手一杯の状態ですので、果たして対応でき るのでしょうか？ 公認会計士・税理士 井上 修 ★☆★☆★☆★ NEW ！税務調査の本を出版しました！NEW ★☆★☆★☆★☆ 「税務調査なんて怖くない！」 4月29日発行 株式会社すばる舎 1,500円（税抜き） 井上 修 著 ●税務調査でのやり取りを再現し、かつ分かりやすく税務調査の実際を解説 http://www.cpainoue.com/book1/a_booka.html ●パソコン経理の虎の巻はコチラ
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