|
|
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆ 第184号（2005/6/6） 【 アトラス総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■ 個人所得税の見直し(2) （所得税） ■■■ ☆質問 『個人の所得税の見直しで、退職金に関する税金の扱いも問題 とされていましたが、どのようなことですか？』 ★回答 現行の所得税法では、退職金に対する税金が優遇されています。 これを見直そうという議論です。 ☆質問 『なぜ見直そうとしているのですか？』 ★回答 終身雇用制度自体が無くなりつつあり、かつそれを前提とした 退職金制度が大きく変わろうとしています。 将来の退職金を毎月の給料に上乗せする制度とか、給与自体も 年齢に関係なく、各個人の能力に応じた給与体系が取られるよ うになってきています。 ☆質問 『退職金制度自体が変化しているのであれば、それに対する税 制も変化して当然ですね』 ★回答 そうですね。 また、外資系の会社などで、海外から来た社員の毎月の給料を 抑え目にして、退社して海外に帰るときに退職金をガッポリ支 給して、所得税を過度に節税するようなことが行われています。 このことも退職金課税見直しの火種のひとつとなっています。 ☆質問 『毎月の給料を少なめにして退職金でその分をもらうと、そん なに税金が安くなるのですか？』 ★回答 なります。 退職金に対する税金の計算は、 （退職金額−退職所得控除額）×1/2 で退職所得金額を計 算して、他の所得と合算されることなく税率がかけられるので す。 ですから、２〜３年日本の会社で勤めて退職していく外国人に とっては、毎月の給料を少なくして給与にかかる所得税を少な くし、更にその分を税金が優遇されている退職金でもらえば、 税金はすべて給料でもらうよりかなり少なく済んでしまうので す。 ☆質問 日本の会社で勤務する期間があらかじめ決まっているからでき る芸当ですね。 で、この退職金に対する税制は本当に手直しされるのですか？ ★回答 このところチョッとトーンダウンしてきました。 先日の税務調査で会った調査官も「退職金の税制は、私が退職 してからにしてもらいたいですね」と言っていました。 役所は手厚い退職金制度がありますから、税制を変えて自分の 首を自ら絞めるようなことはしづらいのかも知れませんね。 公認会計士・税理士 井上 修 ★☆★☆★☆★ NEW ！税務調査の本を出版しました！NEW ★☆★☆★☆★☆ 「税務調査なんて怖くない！」 4月29日発行 株式会社すばる舎 1,500円（税抜き） 井上 修 著 ●税務調査でのやり取りを再現し、かつ分かりやすく税務調査の実際を解説 http://www.cpainoue.com/book1/a_booka.html ●パソコン経理の虎の巻はコチラ
税額計算や課税事業者判定のシミュレーションまでついた本格的消費税専門HP 『消費税パーフェクトガイド．com』 ------------------------------------------------------------------- 法人成り試算します！ http://www.cpainoue.com/gyomu/a_toki.html 設立手続代行します！ http://www.cpainoue.com/gyomu/a_toki.html ★注目！→設立費用が４万円安くなりました。 お気軽に御連絡下さい ------------------------------------------------------------------- ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 井上ＮＥＷＳ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ■今月の井上ＮＥＷＳ（月刊でアトラス総合事務所のホームページに掲載）■ ●「四方山話」 ＮＥＷ！ 当事務所では、会社設立からその後の税務会計、社会保険、労働保険、組織 会計事務所費用が今より安くなります。 月額21,０００円より 詳しくは、ホームページをご覧になってください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無料メルマガ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■■■メルマガ 週刊税務調査日記！■■■ 税務調査の実態、税務調査で問題となる点、税務調査の手法などを誰でも分かり
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 無料メルマガ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■■■ メルマガ 週間なるほど！消費税 ■■■ 消費税の仕組から実務的な内容まで、問答式でやさしく毎週説明しています。 ぜひご購読ください。 http://www.cpainoue.com/mailmag4/a_mailmag4.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ◆発行 アトラス総合事務所 Copyright (C)2005 アトラス総合事務所. All rights reserved. 本メールマガジンに掲載されている著作物に対する以下の行為は、著作権法 上禁止されており、著作権侵害になります。 ○著作物を、私的利用の範囲を超えて権利者の許可なく複製する行為 ○著作物を、インターネット上で公衆が取得可能な状態にする行為 ○著作物の全部もしくは一部を権利者の許可なく改変する行為 . |
