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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆ 第193号（2005/8/15） 【 アトラス総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■ 自社株を自分の会社に売却する(2) （相続税、所得税） ■■■
☆質問 『前回は私が生きているうちに、私が持っている自社の株式を自 分の会社に買い取ってもらう場合の税金の説明でした』 『では、私が死んで自分の会社の株式が相続財産となり、それを 子供たちが会社に売却した場合はどうなるのですか？』 ★回答 この場合の税金の扱いは、前回の生前の自己株式の売却とは大き く異なります。 ☆質問 『前回の例では、私が50,000円で手にした株式を会社に80,000円 で売却すると、差額の30,000円がみなし配当として、配当所得に なりました』 『相続で自己株を売却した場合は、これとは違ってくるというこ とですね？』 ★回答 そうですね。 差額の30,000円は、株式の譲渡益とされます。 ☆質問 『配当所得ではなくて、今度は株式の譲渡所得ですか？』 ★回答 そうなんです、非常にややっこしいのですが、相続で自己株式を 発行会社に売った場合は、株式の譲渡所得となるのです。 ☆質問 『30,000円に何％の税金がかかるのですか？』 ★回答 20％の税金がかかります。 国税である所得税が15％、地方税である住民税が5％かかります。 ☆質問 『配当所得の場合に比べてどうなんですか？』 ★回答 配当所得は他の所得と合算されて課税される総合課税でしたが、 株式の譲渡所得は他の所得とは合算されない分離課税です。 ☆質問 『他の所得とは関係なく、譲渡益の20％の税金だけ支払えばよい ということですね？』 ★回答 そのとおりです。 株式公開されていない中小企業の株式は、取引所で売却できるわ けではなく、相続財産とされても相続税の納税が大変になるケー スがよくあります。 そのような場合に、自分の会社に売却して換金できれば、相続税 の納税もスムーズにできるというわけです。 平成16年度の税制改正で手当てされました。 この制度を適用する要件は、非上場株式等を相続又は遺贈で取得 した個人で、かつ相続税の納税があり、相続開始の翌日から相続 税の申告期限後3年以内までに譲渡することです。 なお、この譲渡には相続税の所得費加算の特例の適用もあります ので、次回説明いたします。 公認会計士・税理士 井上 修
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