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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆ 第199号（2005/9/26） 【 アトラス総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■ LLPは本当に税金が有利？(1) （所得税、法人税） ■■■
☆質問 「会社を作ろうと思っています」 「新しくできたLLP（有限責任事業組合）と株式会社のどちらにしようか迷っ ています」 「どちらが良いでしょうか？」 ★回答 「まず、会社を設立してどのようなことをやろうとお考えですか？」 ☆質問 「友人と２人でコンピュータのコンサルティングをやろうと思っています」 ★回答 「現在は、お勤めですか？」 ☆質問 「はい、２人とも同じ会社に勤めています」 「しかし、今月末に２人とも退職して、会社を立ち上げようということです」 ★回答 「なるほど」 「ところで、なぜLLPが会社設立の選択肢の一つになったのですか？」 ☆質問 「なんか、簡単に作れて、LLPで生じた損失も自分たちの所得から引け るということで、節税になるような感じだからです」 ★回答 「ん〜」 ☆質問 「節税になりませんか？」 ★回答 「LLPと有限会社との一番の違いは、組織で儲けた利益や損失が、組織 の構成員個々人に直接帰属（LLP）するか、組織自体に帰属（株式会社） するかということです」 ☆質問 「はい」 ★回答 「そこで、まず組織で利益が出た場合の節税効果について考えて見まし ょう」 「組織で利益が出ると、LLPでは事業所得や不動産所得といった形で構 成員個人に課税されます」 ☆質問 「はい、わかります」 ★回答 「一方、株式会社で利益が出て、その利益を全てその組織の構成員で ある役員に、役員報酬という形で分配したとします」 「そうすると、株式会社の構成員である個人は、会社の利益を給与所得 という形で受け取ることになります」 ☆質問 「LLPでは組織の利益を事業所得や不動産所得で個人がもらい、株式 会社では給与所得としてもらうということですね」 「で、どっちが税金が有利なのですか？」 ★回答 「事業所得や不動産所得では、収入から実際に使った経費を差し引いて 所得が計算されますが、給与所得では実際に使っていないけれども経費 としてみなされている給与所得控除があります」 ☆質問 「なるほど、組織で計上した収益−経費＝所得がそのまま個人の所得に なるのがLLPで、収益-経費-給与所得控除＝所得になるのが株式会社 ということですか？」 ★回答 「そのとおりです」 「よく理解しましたね」 ☆質問 「ということは、組織で利益が出た場合は、給与所得でもらえる株式会社 の方が得であるということですね？」 ★回答 「このケースでは、そういうことが言えそうです」 次回は、このケースを具体的な数値例で説明しましょう。 なお、LLPに関する詳細な税制については、税務署に聞いても「まだ詳細 が決まっていません」と言われ、LLPのセミナーに出席して具体的な税金 の扱いを著名なセミナーの講師に聞いても「詳細はまだ決まっていないの で、回答できません」といった状態です。 ですから、このメルマガの情報も、私の私見であることをご理解ください。 公認会計士・税理士 井上 修
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