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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆ 第201号（2005/10/10） 【 アトラス総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■ LLPは本当に税金が有利？(3) （所得税、法人税） ■■■ ☆質問 「前回までは組織体で利益が出た場合ですが、では損失が出た場合はど うでしょうか？」 ★回答 「株式会社で損失が出た場合（役員報酬支給前で）には、役員報酬を一銭 ももらえないだけです」 「一方、LLPでは、組織体の損失は各構成員に帰属します」 ☆質問 「LLPの損失が、各構成員に帰属して何か良いことがあるのですか？」 ★回答 「あるんです」 「でも、LLP以外に所得がないと、個人の場合はメリットがありません」」 ☆質問 「それは、どういうことですか？」 ★回答 「LLPで200万円の損失が出たとします」 「構成員は、2人で各出資金額100万円です」 「1人当たりの損失額は100万円で出資額の範囲内です」 「各人に損失額100万円が帰属します。しかし、他に所得がなければ、 税金は一銭も安くなりません。株式会社の場合と同様です。」 ☆質問 「では、他に所得があると、それとLLPの損失が相殺されるということです か？」 ★回答 「そのとおりです」 「他の所得が300万円あったとすると、LLPの損失100万円を他の所得か ら差し引くことができるのです」 「つまり、300万円からLLPの損失100万円を引いて、所得が200万円に なるということです」 ☆質問 「なるほど、LLP以外に所得がなければ税金は安くならないわけですね」 ★回答 「そうです」 「会社を辞めて新しく商売を始めるような場合は、LLPのこのような特色を よく理解して組織体を選択する必要があると言えます」 なお、LLPに関する詳細な税制については、税務署に聞いても「まだ詳細 が決まっていません」と言われ、LLPのセミナーに出席して具体的な税金 の扱いを著名なセミナーの講師に聞いても「詳細はまだ決まっていないの で、回答できません」といった状態です。 ですから、このメルマガの情報も、私の私見であることをご理解ください。 公認会計士・税理士 井上 修
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