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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆ 第205号（2005/11/7） 【 アトラス総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■ 法人税がかからない超節税法（法人税）■■■ ☆質問 「NPO法人を設立して、語学スクールを開講しました」 「少しですが、利益が出ますので法人税の申告をしなければならないと思 いますが、いかがでしょうか？」 ★回答 「NPO法人とは、非営利組織のことですが、法人税法で定められている収 益事業を行うと、法人税が課税されます」 「法人税法では、３３事業を限定列挙して、それらの事業に該当する事業 だけが法人税の課税対象となります」 ☆質問 「３３事業ですか・・・」 「具体的にどのような事業が限定列挙されているのですか？」 ★回答 「物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、 製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席 貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問 屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、 遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業等、駐車場業、信用保証業、 無体財産権の提供等を行う事業です」 ☆質問 「これらの事業に該当しなければ法人税はかからないのですね？」 ★回答 「そのとおりです」 ☆質問 「私が経営しているNPO法人の事業は該当しますか？」 ★回答 「語学スクールですよね？」 ☆質問 「はい」 ★回答 「結論は、収益事業として限定列挙されている３３事業のいずれにも該当し ません」 ☆質問 「え〜」 「そうすると、利益を上げてても法人税がかからないということですか？」 ★回答 「そのとおりです」 ☆質問 「信じられない」 ★回答 「確かに信じられないことなのですが、現行の税法の下では非課税になる のです」 「株式会社や有限会社で行えば法人税が課税されて、宗教法人や学校法 人、NPO法人で行えば法人税が課税されないという、なんともおかしなこと になるのですが、現実の話なのです」 「ですから３３事業に該当しない事業を見つけ出して、それをNPO法人を設 立して行えば（NPO法人として設立できるかどうかは分かりません）、法人 税、法人事業税、法人住民税（均等割り額だけかかります）を一切支払わ ないで営業ができるということです」 「究極の節税法ではないでしょうか？」 公認会計士・税理士 井上 修
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