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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆ 第212号（2005/12/26） 【 アトラス総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■ 役員報酬が大変だ！ （法人税・所得税） ■■■ ☆質問 「前回の役員報酬に対する法人税の扱いについて、もう少し詳しく教え てください」 ★回答 「わかりました」 ☆質問 「前回では、この改正の適用時期がまだ分からないということでしたが、 この点はどうですか？」 ★回答 「分かりました」 「12月19日財務省発表の平成18年度税制改正の大綱に、平成18年4 月1日以後に開始する事業年度について適用する、と記載されています」 ☆質問 「ということは、3月決算だと来年の4月から適用されるということですね？」 ★回答 「そのとおりです」 ☆質問 「支給した役員報酬の内、給与所得控除相当額だけ法人の経費としない とする扱いは、具体的にどのようなケースに適用されるのですか？」 ★回答 「法人のオーナーである役員とその家族など（同族関係者等）が、法人の 株式の90％以上を所有し、かつ、それらの役員が常勤役員の過半数を占 めている場合に、オーナーである役員に支給した役員報酬に対して適用さ れるようです」 ☆質問 「そうなんですか」 「適用除外規定はないのですか？」 ★回答 「いや、あります」 「チョッと複雑なのですが、以下説明します」 「直前3年以内に開始する各事業年度の法人の所得の平均額(1)とオーナ ー役員の役員報酬の平均額(2)の合計額(3)が、以下の場合には適用除外 になります」 A．「(3)が年800万円以下である場合」 B．「(3)が800万円超3,000万円以下で、かつ、(2)÷(3)の割合が50％以下 の場合」 ☆質問 「具体例で教えてもらえますか？」 ★回答 「(1)が100万円で(2)が600万円であれば、(3)は700万円になり、上記Aに 該当し、適用除外となります」 「(1)が400万円で(2)が500万円だと(3)は900万円になり、(2)÷(3)は55.5％ となり、上記AにもBにも該当せず、適用除外となりません」 「(1)が600万円で(2)が500万円だと(3)は1,100万円となり、(2)÷(3)は45.4 ％となり、Bに該当し、適用除外となります」 ☆質問 「なるほど、よく分かりました」 ★回答 「具体的な細目はこれから明らかになりますが、税制改正大綱から読み取 れる内容は、以上のような感じです」 「法人を使った節税がやりにくくなります」 さて、今回が本年最後のメルマガとなりました。 毎週、ご購読いただきまして、誠にありがとうございます。 1月2日は休ませていただき、1月9日から新年は発行が始まります。 会計事務所の日常の業務がかなり忙しく、「今週は休刊にしてしまおうか」 といった悪魔のささやきが聞こえてくるのですが、何とか本年1年も継続して 発行できましたことを大変うれしく思います。 7月19日号で、「ギックリ腰にて休刊」を発信しました折には、何人かの読者 の方から「ぎっくり腰のお見舞い」や「ぎっくり腰にはこの病院が良い」とか 「ぎっくり腰はこうやって治せる」などといったご心配のメールをいただきまして 大変感激いたしました。 小さいときから何をやっても続かない私が、このように継続してメルマガを発 行できるのも、私のつたない文章を読んでいただける読者の皆様がいるから こそと、痛感しています。 来年も税金について常に「分かりやすく」を念頭において当メルマガを発行し て行きたいと思いますので、ご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。 また、私は、毎週このメルマガと、もうひとつ「週刊税務調査日記」というメル マガを書いておりますので、こちらのメルマガもご購読いただけると幸いです。 http://www.cpainoue.com/mailmag2/a_mailmag2.html 「週刊なるほど消費税」というメルマガも当事務所で毎週発信しておりますの で、こちらのメルマガもご購読いただけると幸いです。 http://www.cpainoue.com/mailmag4/a_mailmag4.html また、毎月アトラスNEWSにも1本原稿を書いておりますので、ご覧ください。 http://www.cpainoue.com/news/a_news.html そして毎月、税務弘報（中央経済社）という税金の専門誌の1本〜2本の簡 単な原稿を書いております。 10月にはエコノミスト（毎日新聞社）の臨時増刊号に原稿を2本書きました。 では、皆様良い年をお迎えください。 公認会計士・税理士 井上 修
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