週刊節税教室 まぐまぐ殿堂入りメールマガジン「週間節税教室」

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 ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆               第389号(2010/8/9 )


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  ■■■ グループ法人税制−譲渡損益の繰延べ (法人税) ■■■ 



                 


☆質問

「私が100%の株式を所有するA社とB社の2つの会社を経営しています」


「A社はかなり以前に取得した商業ビルを所有しています」


「ビルの賃貸収入は年間数千万円あり、赤字会社であるB社に譲渡すること

を考えています」


★回答

「B社に商業ビルを移せば、年間数千万円の家賃収入は、赤字会社である

B社で計上することになり、節税になりますね」


☆質問

「でも、A社が有する商業ビルの帳簿価額は1億円で現在の時価は3億円で

すので、B社へ譲渡すると2億円の利益がA社に出てしまいます」


★回答

「A社で利益が出ることから、多額の納税が必要であることを懸念している

のですね?」


☆質問

「そのとおりです」


「A社に多額の納税があるのでは、ビルをB社へ移すことはできません」


★回答

「しかし、その心配はご無用です」


「今年の10月1日からは、A社の納税なしにビルをB社へ移せます」


☆質問

「え〜 本当ですか?」


★回答

「本当です」


「あなたが100%所有するA社とB社は、完全支配関係にある内国法人に該当

し、譲渡する商業ビルは譲渡損益調整資産に該当することから、グループ税制

が適用され、A社の計上する2億円の譲渡益への課税は繰延べられるのです」


☆質問

「繰延べられるということは、いずれは課税されるということですか?」


★回答

「そうです」


「商業ビルを取得したB社が、そのビルを譲渡するまでA社で計上する譲渡益に

対する課税が繰延べられるのです」


☆質問

「ということは、B社が取得した商業ビルを手放さなければ、永遠にA社の譲渡

益は課税されないのですね?」


★回答

「A社におけるビルの譲渡益が、すべてビルの敷地である土地の譲渡益である

場合には、そのとおりとなります」


☆質問

「建物はA社の帳簿価額で譲渡しますので、譲渡益はすべて土地になります」


「さっそく、この話を具体的に検討してみます」




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