週刊節税教室 まぐまぐ殿堂入りメールマガジン「週間節税教室」

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 ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆               第390号(2010/9/7 )


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  ■■■ グループ法人税制−寄付金・受贈益 (法人税) ■■■ 



                 


☆質問

「私は会社を持っていて、その会社は2つの100%子会社を持っています」


「子会社のA社は業績不振で子会社のB社は業績好調です」


「B社からA社に資金援助することを考えています」


「税金の扱いはどのようになりますか?」


★回答

「資金援助ということですが、B社からA社への貸付ということですか?」


☆質問

「いいえ、貸付でも増資でもない資金提供です」


「つまり、B社のお金をA社にあげてしまうということです」


★回答

「その場合、10月1日をはさんで税務上の取扱いは大きく変わります」


☆質問

「10月1日より前ではどのようになりますか?」


★回答

「B社ではA社にあげた金額が寄付金になります」


「一方、A社ではもらった金額が受贈益になります」


☆質問

「寄付金では損金に算入できる金額に制限がありますから、税金が不利

になりますね」


★回答

「そうです」


☆質問

「A社では受贈益が計上されてこれも課税されるわけですね?」


★回答

「そうです、税金面ではあげた方も、もらった方も税金がかかってきます」


☆質問

「10月1日以降はどうなるのですか?」


★回答

「A社とB社のように、法人による完全支配関係にある法人間の無償によ

る資金提供については、グループ税制が適用されます」


「つまり、B社で計上される寄付金が損金に算入されず、A社で計上され

る受贈益も益金に算入されない扱いとなるのです」


☆質問

「ということは、グループ税制の適用を受けると、グループ会社間で資金

をいくら移動しても、法人税の課税対象にならないということですね?」


★回答

「そのとおりです」


「ただし、A社とB社の親会社では、寄付をしたB社の株式の金額を寄付金

額だけ減少させ、逆にA社の株式の金額を同額増やすという税務上の処

理をする必要があります」



公認会計士・税理士 井上 修



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