週刊節税教室 まぐまぐ殿堂入りメールマガジン「週間節税教室」

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 ☆☆ 週刊節税教室 ☆☆               第402号(2011/7/29 )


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       ■■■ 雇用促進税制 (法人税・所得税) ■■■ 



                 


☆質問

「6月末に一部の税制改正法案が成立したとのことですが、法案に盛り込

まれていた雇用促進税制はどうなりましたか?」


★回答

「6月末の国会で成立しました」


☆質問

「確か、平成23年4月1日以降開始する事業年度から雇用促進税制が適

用になるということでしたので、私の会社もこの制度の利用を考えていま

す」


「事業年度内に2人以上の従業員が増加すれば適用されるといった制度

でしたよね?」


★回答

「中小企業の場合は、適用事業年度で大きく次の3要件を満たすことが必

要です」


「・雇用者(雇用保険一般被保険者)を2人(大企業は5人)以上増加させる

  こと

 ・雇用増加割合(雇用増加数÷前年度末の雇用者総数)が10%以上で

  あること

 ・給与等の支給額が、比較給与等支給額(前事業年度給与等支給額

  +前事業年度給与等支給額×雇用増加割合×30%)以上であること」


 その他に、青色申告であること、事業主都合による離職者がいないこと、

 風俗営業ではないこと、などの要件があります。


☆質問

「この3つの要件等をクリアすれば、雇用増加数1人当たり20万円の税額控

除ができるのですよね?」


★回答

「そのとおりです」


「税額控除額は中小企業の場合、その期の法人税額の20%(大企業は10%)

が限度になります。


☆質問

「でも、この制度を利用するためには、ハローワークに事前に届出が必要でし

たよね?」


★回答

「事業年度開始後2ヶ月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進

計画を作成し、ハローワークに提出する必要があります」


「そして、事業年度終了後2ヶ月以内に、ハローワークで雇用促進計画の達

成状況の確認を求めることが必要です」


☆質問

「え〜 私の会社は3月決算ですから、事業開始後2ヶ月以内はもうとっくに過

ぎてしまいました」


★回答

「心配要りません」


「法案が成立したのが6月末ですから、当然経過措置を設けています」


「平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場

合には、10月31日までに提出すればよいことになっています」


☆質問

「よく分かりました」



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