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☆☆ 週刊税務調査日記 ☆☆ 第161号（2005/6/6）
【 アトラス総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/
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■■■ 呼び出された調査(2) ■■■
司法書士事務所の税務調査です。
●税務署
「有限会社○○って何ですか？」
▲納税者
「ああ、私が持っている法人です」
●税務署
「この法人に多額の業務委託費を支払っていますね？」
▲納税者
「はい、従業員はすべて法人に所属していますから」
●税務署
「すべての従業員が法人に在籍しているのですか？」
「それはどのような理由からですか？」
▲納税者
「第一に、社会保険への加入ですね」
「個人事業ですと代表者は社会保険に入れません」
「法人ですと会社代表者も社会保険に入ることができるのです」
「それと法人の方が従業員にとっても体裁がよいからです」
●税務署
「なるほど・・・」
納税者はもっともらしい説明を調査官にしています。
しかし、個人事業者が法人を別に持つには、他にも理由があるのです。
それは個人事業者の税金が安くなるからです。
個人事業者は、事業で生じた収入から実際にかかった必要経費を差し
引いて事業所得が計算されて課税されます。
そこで、法人を作って全従業員をその法人に転籍させます。
そして、その法人に個人事業の業務処理を個人事業主が法人に委託
する契約をします。
法人の収入は、この個人事業からの業務委託収入になります。
この段階で、今まで個人事業者の所得であったものが、相当額法人の
所得として移転します。
そして、個人事業者は法人の代表者となっていますので、法人から役
員報酬をもらいます。
このように、法人を設立することにより個人事業者は、事業所得だけの
状態から、法人への業務委託費の支払により圧縮された事業所得と、
法人からの給与という状態に変わりました。
給与には給与所得控除がありますので、結果として個人の事業所得が
給与に転換することにより税金が安くなるのです。
あまり税務署が歓迎する仕組みではありません。
なお給与所得控除については、こちらをご覧ください。
http://www.cpainoue.com/mailmag/a_mailmag.html
To be continued
公認会計士・税理士 井上 修
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当メールマガジンは、税務調査を実際の経験を交えながら、面白おかしく
読み物として創作しているものであります。
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