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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第231号（2007/07/23）
【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/
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★ 納税義務（個人事業者：３） ★
★【先生】
前回は、２年前に事業を開始した場合、個人事業者と法人とでは、納税義務の
判定の仕方に違いがある、という話をしました。
☆【生徒】
個人事業者の場合は２年前の課税売上高そのもので判断するのであって、年
の途中で事業を始めていても、１年に割り戻す計算はしない、ということでしたよね。
★【先生】
例えば平成１７年７月に事業を開始して、平成１７年の課税売上高が９００万円で
あったとしても、９００万円÷６ヶ月×１２ヶ月＝１，８００万円とはしない。
そのまま９００万円で納税義務の判定をして、平成１９年は納税義務なし、という
ことでした。
では、ひとつ事例を考えてみましょう。
次の例の場合、平成１９年の納税義務はどうなりますか？
・ 平成１７年度以前から継続して事業をしている個人事業者である
・ 平成１７年中の課税売上高 ： １，２００万円
・ 平成１８年中の課税売上高 ： ９００万円
・ 平成１９年中の課税売上高 ： ８００万円
☆【生徒】
平成１７年の課税売上高が１，２００万円ということは、１，０００万円を超えている
から、平成１９年は消費税がかかる・・・。
あっ、でも平成１９年の課税売上高は１，０００万円以下だから、やっぱり平成１９
年は、消費税はかからない・・・？
★【先生】
違います。あくまでも個人事業者の消費税の納税義務は、「その年」の課税売上
高ではなく、「その年の前々年」の課税売上高で判定しますので、「その年」の課税
売上高が１，０００万円以下であっても納税義務はあります。
つまり先ほどの事例の場合には、平成１９年の納税義務はある、ということになり
ます。
☆【生徒】
平成１９年の課税売上高が１，０００万円を超えていても、超えていなくても、平成
１９年の納税義務には影響しない・・・？
★【先生】
その通りです。
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