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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第232号（2007/07/30）
【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/
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★ 納税義務（個人事業者：４） ★
★【先生】
消費税の納税義務の判定は、あくまでも２年前の課税売上高で判定するの
であって、今年の課税売上高が１，０００万円を超えていても、超えていなくても、
今年の納税義務には影響をしない、という事を前回話しました
☆【生徒】
平成１９年の納税義務の判定は、平成１７年の課税売上高から判断するので
あって、平成１９年の課税売上高は関係ない、ということでしたよね。
★【先生】
そうです。
では前々回の話も合わせて、もう一度事例で考えてみましょう。
前々回は、個人事業者の場合には、年の途中で事業を開始した場合であって
も課税売上高を１年分に割り戻す計算はしない、という話でした。
これらを踏まえて、次の場合の平成１９年の納税義務について考えてみてくだ
さい。
・ 平成１７年１０月に事業を開始した個人事業者である
・ 平成１７年度中の課税売上高 ： ３００万円
・ 平成１８年度中の課税売上高 ： ９００万円
・ 平成１９年度中の課税売上高 ： １，１００万円
☆【生徒】
平成１７年の課税売上高は３００万円。１年分に割り戻す計算はしない。
また、平成１９年の課税売上高は平成１９年の納税義務の判定に関係ない。
つまり平成１７年の課税売上高は１，０００万円以下だから、平成１９年の納税
義務はありません！
★【先生】
その通りです。
今回の事例の場合には、平成１９年から課税売上高が１，０００万円を超えて
いることから、平成２１年から納税義務があるということになります。
☆【生徒】
この個人事業者が法人を設立して同じ事業を法人が引き継いだら、消費税の
扱いはどうなるのですか？
★【先生】
いいところに目をつけました。いわゆる法人成りですね。法人成りの場合には、
個人事業者の時代とは分けて考えることになります。
新設法人に関しては、一定の条件を満たすと、しばらくの期間は消費税の納税
義務の免除を受けることができます。
ですから今回の事例で考えると、納税義務の発生する平成２１年に法人成り
をすると、やり方によってはうまく節税をすることができます。
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