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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第235号（2007/08/27）
【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/
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★ 納税義務（法人：３） ★
★【先生】
前回は、事業年度が変更されて１年未満になった場合には、課税売上高を１年
に割り戻して納税義務の判定をするという話をしました。
☆【生徒】
例えば、前々期の課税売上高３００万円だったとしても、前々期が３ヶ月しかなか
ったような場合には、３００万円を３ヶ月で割って１２をかけた金額が１，２００万円と
なり、１，０００万円を超えるので、納税義務は免除されない、ということでしたよね。
★【先生】
今回は、法人が２期以上連続で事業年度を変更した場合について見てみます。
次の例の場合、２０期の納税義務はどうなりますか？
・継続して事業を行っている法人である
・１６期(平成16年10月1日〜平成17年9月30日)の課税売上高 ：１，３００万円
・１７期(平成17年10月1日〜平成17年12月31日)の課税売上高 ：３００万円
・１８期(平成18年1月1日〜平成18年3月31日)の課税売上高 ： ２４０万円
・１９期(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)の課税売上高 ： ９００万円
・２０期(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)の課税売上高 ： ８００万円
☆【生徒】
１７期と１８期で連続して事業年度を変更しているのですね。
これは前回と全く同じ考え方で良いのではないでしょうか？
１８期の事業年度は３ヶ月だから、２４０万円を３で割って１２をかけ、９６０万円
となるから、２０期は納税義務がない。どうでしょうか？
★【先生】
違います。
基本に戻って考えてみましょう。
法人の場合、消費税の納税義務があるかどうかは、「その課税期間に係る基準
期間における課税売上高」が１，０００万円を超えるかどうかで決まります。
法人における「課税期間」は事業年度、「基準期間」はその事業年度の前々事業
年度のことでした。基準期間が１年に満たない法人は、１年に割りなおすということ
でした。
☆【生徒】
そうです。だから２０期の納税義務の有無は、前々事業年度の１８期の課税売上
高を１年に割りなおした９６０万円で判定しました。
★【先生】
いや、実は消費税法は、法人の「前々事業年度が１年未満の場合」の「基準期間」
を、「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日ま
での間に開始した各事業年度を合わせた期間」と定義しています。
☆【生徒】
「その事業年度開始の日の２年前の日・・・の・・・前日・・・？」・・・覚え切れない・・・
★【先生】
ここからは説明が長くなってしまいますので、今回はここまでにします。先ほどの
言葉をよく覚えておいてください。また次回、続きから説明します。
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