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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第244号（2007/10/29）
【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/
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★ 納税義務（法人成り：５） ★
★【先生】
引き続き、法人成りした場合の納税義務について、事例をあげて見ています。もう
４回目です。
今回は、前回見た事例の続きです。ちゃんと第２期、第３期、第４期の納税義務に
ついて考えてきましたか？
☆【生徒】
・・・考えてきました。
★【先生】
前回出した事例は、以下のようなものでした。
下記の場合における、平成１７年から平成２０年までの各事業年度について、納税
義務はどうなりますか？
・平成１５年以前から継続して事業をしている個人事業者である
・平成１５年中の課税売上高 ： １，０７０万円
・平成１６年中の課税売上高 ： １，１２０万円
・平成１７年中の課税売上高（１月１日〜１１月２７日まで） ： ９００万円
・平成１７年１１月２８日に資本金５００万円で法人成りした
・１期(平成１７年１１月２８日〜平成１７年１２月３１日)の課税売上高：１５０万円
・２期（平成１８年１月１日〜平成１８年１２月３１日）の課税売上高：１，００５万円
・３期（平成１９年１月１日〜平成１９年３月３１日）の課税売上高：２７０万円
・４期（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）の課税売上高：１，３８０万円
・５期（平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日）の課税売上高：１，６４０万円
☆【生徒】
第２期は、『納税義務 （法人成り ： １）』のところでやりました！その年の
課税売上高が１，０００万円を超えていても、納税義務の判定には関係ない。まだ第
２期だから、前々期はないから基準期間がない。資本金も１，０００万円に満たない
から納税義務はありません！
第３期は、『納税義務 （法人 ： ２）』のところでやりました！前々期、つまり
基準期間である第１期は１年未満だから、課税売上高を１年分に割り戻す計算をしま
す。
第１期の事業年度は２ヶ月だから、１５０万円を２で割って１２をかけます。結果
９００万円だから、第３期は納税義務がありません・・・あれ・・・でもよく見ると
第１期は１ヶ月と３日間しかない・・・ってことは、第３期は２ヶ月じゃなくて
１ヶ月・・・？１ヶ月だと１５０万円を１で割って１２をかけるから１，８００万円
となって１，０００万円を超えるから納税義務はある・・・？
★【先生】
考えてきた割にはつまりましたね・・・
月数の数え方は、消費税法に「１月に満たない端数を生じたときは、これを１月と
する」というきまりがあります。つまり切上げです。
☆【生徒】
・・・ってことは、やっぱり第３期は２ヶ月間となって、納税義務はありません！
第４期は、・・・普通に前々事業年度である第２期の課税売上高が１，００５万円で
１，０００万円を超えているから、納税義務がある。
・・・あれ、でも第３期で事業年度が変更されていて、前々期がちょうど２年前開始
じゃないから「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過
する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」が基準期間となる、というの
を『納税義務（法人 ： ３）』と同じく『（法人 ： ４）』でやったような気が
します！
ということは、第４期の開始の日は平成１９年４月１日。その２年前の日は平成１７年
４月１日。平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始した事業年度
は第１期と第２期。第１期は２ヶ月で１５０万円の課税売上高。第２期は１２ヶ月で
１，００５万円の課税売上高。足して１４ヶ月で１，１５５万円の課税売上高となる。
１，１５５万円を１４で割って１２をかけると９９０万円となり、１，０００万円
以下だから納税義務はありません！
★【先生】
よく覚えてましたね。でも残念。違います。
基準期間を「その事業年度開始の日の２年前の日の前日から同日以後１年を経過する日
までの間に開始した各事業年度を合わせた期間」とするのは、「その前々事業年度が
１年未満の場合」です。第２期はまるまる１年ありますから、その法律の適用はありません。
したがって最初に判定した通り、納税義務はある、ということになります。
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