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＊＊ Weekly Consumption tax ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆☆ 週刊 なるほど！消費税 ☆☆ 第246号（2007/11/12）
【 ATLAS総合事務所 】 http://www.cpainoue.com/
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★ 納税義務（法人成り：７） ★
★【先生】
先週は、法人成りに限らず、新たに法人を設立した場合において、免税期間が長く
なる方法について見ました。
☆【生徒】
うまく決算期を区切ると、場合によっては免税期間が長くなるという話でしたよね。
★【先生】
決算期を区切る必要があるので、本来必要がないはずであった税理士事務所へ
の決算料等、コストが発生する。また、それ以前に、将来の課税売上高を正確
に予測しなければならず、見積もりを誤れば、かえって免税期間が短くなってしまう
等の理由で、必ずしも得になるとは限らないとの話でした。
今回は、前回出した事例の解説です。前回あった、「免税期間が３月延長される」
場合について考えてみましたか？
☆【生徒】
考えました！
★【先生】
前回の事例は、以下のようなものでした。。
・平成１９年以前から継続して事業をしている個人事業者である
・平成１９年１１月１日に法人成りした
・資本金 ： １０万円
・事業年度 ： １１月１日〜１０月３１日
・平成１９年１１月１日から１１月３０日までは、店舗改装のため営業をしていない
・平成１９年１２月１日から営業を開始した
・月の課税売上高は１１０万円程度であり、毎月ほどんど変化はない
上記の条件のうち、事業年度を「１１月１日〜１０月３１日」から変更して、第１期を
うまい具合に区切りましょう、というものでした。
☆【生徒】
事業年度を「１１月１日〜１０月３１日」から変更して、第１期の期末を「平成２０
年２月２９日」として、毎年「３月１日〜２月２８日」とする、ということでしたよね。
第１期、第２期は、基準期間がないし、資本金も１０万円で１，０００万円未満だか
ら免税。問題は第３期ですね。
第３期の基準期間は前々期の第１期だけど、第１期が１年未満だから、１年に
割り戻す計算をする。第１期は平成１９年１１月１日〜平成２０年２月２９日。第１期
の課税売上高は、月の課税売上高が１１０万円程度で、営業が１２月、１月、２月
の３月だから３３０万円。３３０万円を４ヶ月で割って１２をかけると９９０万円となる。
課税売上高が１，０００万円以下だから、第３期まで免税事業者となる！
★【先生】
そうですね。これが、第１期目を３月３１日で区切ってしまうと、第１期は平成１９年
１１月１日〜平成２０年３月３１日。第１期の課税売上高は、月の課税売上高が１１０
万円程度で、営業が１２月、１月、２月、３月の４月だから４４０万円。４４０万円を５ヶ月
で割って１２をかけると１，０５６万円となり、課税売上高が１，０００万円を超えるため、
第３期から課税事業者となります。
また、一月の課税売上高の見積もりが、当初とは違って１２０万円にアップした場合
には、第１期を２月２９日までとしていても、第１期の課税売上高が、月の課税売上高が
１２０万円程度で、営業が１２月、１月、２月の３月だから３６０万円。３６０万円を４ヶ月
で割って１２をかけると１，０８０万円となり、課税売上高が１，０００万円を超えるから、
これもまた第３期から課税事業者となる。
☆【生徒】
見積もりを誤ると、免税期間を長くするどころか、短くなってしまうのですね・・・
★【先生】
そうです。
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