週刊 なるほど!消費税

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☆☆ 週刊 なるほど!消費税 ☆☆ 第369号(2014/10/13)


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■◇〔納税義務判定_特定期間の基本〕◇■




【先 生】

「さて、前回では新たな納税義務判定の要素となる“特定期間”について軽く触れたけれど、特定期間

とは、どの期間を指すのか覚えているかしら?」


【生徒♂】

「勿論覚えているさ!個人事業者の場合、特定期間とは『その年の前年1月1日から6月30日までの

期間』を指すんだったよね?」


【生徒♀】

「法人の場合は、原則として『その事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間』を指すのだったわ

ね?」


【先 生】

「そのとおりよ。ちゃんと話を聞いていたようね。平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度

について、納税義務の判定を行うに当たり、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であったと

しても、特定期間における課税売上高が、1,000万円を超えるときは、その年又は事業年度における課

税資産の譲渡等については、納税義務が免除されないのよ。」


【生徒♂】

「なるほど。平成25年1月1日以後に開始する年や事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000

万円以下だからといって安心してはいけないんだね?」


【生徒♀】

「基準期間の課税売上高が1,000万円以下だから、従来どおり今は免税事業者と思い込んでいて、後に

なって『実は消費税の申告義務があった』なんて事になったら大変ですものね。」


【先 生】

「確かに特定期間による納税義務判定の必要性を知らないでいると、そういう状況になる事もあり得る

かもしれないわね。」


【生徒♂】

「個人事業者の場合の特定期間は、『その年の前年1月1日から6月30日までの期間』という事だけれ

ど、前年の途中から商売を始めた場合なんかはどうなるかな?」


【生徒♀】

「確かにそうですわね。例えば前年の6月1日から新たに商売を始めた個人商店なんかだと、前年の1

月1日から5月31日までの間は、商売をしていないのですものね。」


【先 生】

「とても良い質問だわ。では今回はここまでとして、次回は、個人人業者が年の途中から事業を始めた

場合について勉強しましょう。ではまた次回!ばいばい!」




**< アトラス総合事務所 税理士 大森 浩次 >**


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