週刊 なるほど!消費税

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☆☆ 週刊 なるほど!消費税 ☆☆ 第381号(2015/01/12)


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■◇〔納税義務判定_新設法人の場合〕◇■


【先 生】

「さて、個人事業者や法人の消費税の納税義務判定について、基準期間、或いは、特定期間を用いた判

定方法について勉強してきた訳だけれど、この判定方法は、あくまでも基準期間や特定期間となる期間

が存在している、という事が前提だったわね?」



【生徒♂】

「うん。そうだね。でも、個人事業者の場合は、『その年の前々年』が基準期間となるし、『その年の前

年1月1日から6月30日の期間』が特定期間となるから、個人事業者の場合は、必ず該当する“期間”

が存在するよ。」



【生徒♀】

「反対に法人の場合は、法人の設立という手続きを経て誕生する事になるから、必ずしも基準期間とな

る『前々事業年度』や特定期間となる『前事業年度開始の日以後6月の期間』が存在するとは限りませ

んわ。」



【先 生】

「そのとおり!だから法人の納税義務を判定するに当たり、『基準期間や特定期間に該当する期間が無

い場合にはどうやって判定するのか?』が問題になるの。」



【生徒♂】

「確かにそうだね。基準期間や特定期間の説明を聞いている時は、これらの期間があるのが当たり前だ

と思っていたけれど、法人だったらこれらの期間が存在しないケースも有り得るものね?」



【少佐】

「そうなの。先ず、原則的な基準期間は『前々事業年度』でしょ?この『前々事業年度』が存在しない

事業年度ってどの事業年度か分かるかしら?」



【生徒♀】

「え〜と・・・『前々事業年度』つまり2年前の事業年度が存在しない事業年度となると、第1期目と

第2期目ですわね?」



【先 生】

「そのとおり。確かに第1期目と第2期目には、基準期間となる『前々事業年度』が存在しないわ。」



【生徒♂】

「じゃあ、基準期間が無いから大サービスで免税事業者にして貰えるのかな?」



【先 生】

「残念ながらそういう大サービスは無いのよ。その事業年度の基準期間が無い法人については、ある指

標を用いて納税義務を判定する事になるのよ。」



【生徒♀】

「その指標って何ですの?」



【先 生】

「法人、いわゆる会社であれば、必ず存在する指標で、ある意味その会社の規模を表すものと言っても

いいわね。」



【生徒♂】

「売上高以外で会社の規模を表す指標かぁ・・・従業員数とか?」



【先 生】

「従業員数ではないわね。では次回は、基準期間が無い法人の納税義務判定について、具体的にみてい

く事にしましょう。ではまた次回!ばいばい!」





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