４月から交際費の扱いが変わります！

はじめに

１８年度の税制改正で、交際費の扱いが変わりました。一人当たり5,000円以下の飲食費等を交際費等から除くことになったのです。社外の取引先と一人当たり5,000円以下の飲食をした場合には、交際費ではなく、全額会社の経費で処理することができます。

適用時期

平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。したがって、3月決算の会社はこの4月1日からこの扱いが適用されます。2月決算の会社は来年の3月まで適用がないことになります。

対象となる会社の規模は？

資本金にかかわらず、すべての法人が対象になります。

誰と飲食したものが対象になる？

社外の人との飲食が対象となります。社内の役員や従業員等の接待のための飲食は対象になりません。しかし、別会社であれば子会社や関連会社の役員・従業員等との飲食は対象となります。

一人当たり5,000円を超えた場合は？

一人当たり5,000円を1円でも超えたら、この規定の適用はありません。飲食の内容が接待等であれば全額交際費になってしまします。

一人当たり5,000円は、消費税抜きで判断？

会社で採用している経理処理に依存すると思われます。税込経理であれば税込で、税抜経理であれば税抜で金額判断されるでしょう。

保存しておく書類は？

領収書に接待の相手先の名称や肩書き、出席人数を記載しておく必要があります（一人当たり5,000円以下であることを証明するため）。領収書への記載に替えて、接待ごとの一覧表を作成しておくのもひとつの方法でしょう。

一人当たり5,000円を超える飲食費はすべて交際費になるのか？

一人当たり5,000円を超える飲食費であっても、その内容が会議に必要な飲食であれば、会議費になります（ホテルで会議をして、昼食のコースを注文するケース）。

飲食後に手土産を得意先に渡した場合は？

手土産は、飲食費には含まれませんので、これを除いた金額で5,000円の判断をします。

ゴルフ場での飲食は？

ゴルフ場での飲食は、得意先とのゴルフ接待の一連の流れの中のもので、それだけを取り出してこの適用を受けることはできません。

人数を水増ししてこの適用を受けると？

一人当たり5,000円以下になるように、出席者の人数を水増しして記載する行為は、事実の仮想隠蔽行為にあたり、税務調査で見つかると重加算税の対象になってしまいます。