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アトラスNEWS

第147号 (2006年7月)
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特別償却・税額控除

コンピュータやソフトウェア、デジタル複合機などを購入すると、税金が安くなる制度があります。どのように税金が安くなるかというと、取得価額の30%や50%を減価償却費として損金計上できる特別償却と取得価額の7%や10%の額だけ税額を安くする税額控除という制度があります。
 特別償却と税額控除、ともに税金が安くなりますが、どちらを適用した方が得か迷うところです。まず、両制度の違いについて見てみましょう。

1.特別償却

特別償却は、資産を取得した年度で取得価額の30%や50%の減価償却費を多く計上できる制度です。減価償却費が多くなれば会社の損金が増えて利益が減り、税金も減るという理屈です。しかし、取得年度に多額の減価償却費を計上できますが、2年目以降の減価償却費はその分少なくなり、単に減価償却費の前取りに過ぎません。

2.税額控除

資産を取得した年度で取得価額の7%や10%の税額を会社の税金から直接控除する制度です(法人税額の20%が限度)。特別償却のように費用の先取りではなく、税金そのものを減額するものです。

3.黒字決算の場合

特別償却は費用の前取りですが、多額の減価償却費を計上できます。一方税額控除は税金そのものが安くなりますが、法人税額の20%が限度となります(限度超過額は1年間繰り越せる)。いずれが得かは、利益や税金の出具合と、取得した対象資産の額によります。

4.赤字決算の場合

会社決算が赤字で税金が出ない場合は、税額控除を適用してもメリットがありません。特別償却を適用しても、減価償却費が多くなり、赤字の額も大きくなりますが、欠損金の繰越控除で償却額を7年間繰り越せるメリットがあります。つまり、将来の利益と相殺できるわけです。

5.決算書への影響

特別償却は決算書に経費として減価償却費が計上され、その分会社の利益に影響します。一方税額控除は、決算書の数字には一切関係しません。

6.対象資産

特別償却や税額控除が適用できる対象資産の主なものは以下のとおりです。

1電子計算機
 事業年度の合計額(以下、合計)が120万円以上で取得したもの、リース費用総額が合計160万円以上のもの
2ソフトウエア
 システム仕様書を含む取得価額の合計が70万円以上。リース費用総額が合計100万円以上。ISO/IEC15408の認証を受けたサーバー用OS、データベース管理ソフト、ファイアウォ−ルソフトについては、合計取得額300万円以上(資本金1億円以下)、リース費用総額420万円以上。
3その他器具備品
 インターネットに接続されたデジタル複合機で取得価額合計が120万円以上、リース費用総額160万円以上。その他、業種により対象となる資産がありますので、担当にお問い合わせ下さい。
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賃金について確認しましょう

1.はじめに

従業員に毎月支払う賃金。賃金の支払には様々なルールがあります。ただ毎月賃金を計算し、支払えばよいというものではありません。ここで、「賃金」について簡単に見ていくことにします。

2.賃金の支払原則

賃金支払には次のルールがあります。これらに従い、確実に従業員へ支払わなければなりません。

1 賃金は通貨で支払わなければなりません。
 ここでの「通貨」とは、「現金」のことです。原則として給料を「現物」で支払うことはできません。
2 賃金は本人に直接支払わなければなりません。
 本人以外に支払っても、会社は賃金を支払ったことになりません。
3 賃金は全額を支払わなければなりません。
 従業員が働いた時間に対する賃金は、控除することなく全額を支払わなければなりません。しかし、欠勤や遅刻、早退などで働いていない時間に対する給料は支払う必要がありません。
4 賃金は毎月1回以上支払わなければなりません。
 賃金支払日を変更したときに、ある月だけ賃金支払日がなくなってしまうことは避けなければなりません。
5 賃金は毎月一定期日に支払わなければなりません。
 「毎月25日支払」「毎月末日支払」といったように、支払日を定めなければなりません。支払日が特定されないといけないので、「毎月第3月曜日」といったような定め方はできません。

3.割増賃金とは

原則、1日の労働時間は8時間、1週間の労働時間は40時間を超えてはなりません。これらの時間を超えて働かせるためには一定の手続をしなければなりません。また、休日(1週に1日の休日)に働かせるためにも、同様の手続が必要となります。
1日8時間、1週40時間を超えて働かせた場合、休日に働かせた場合には、通常の給与額に一定の割増率を掛けた賃金を支払わなければなりません。

4.最低賃金とは

会社は従業員に賃金を支払わなければなりませんが、支払い賃金額がいくらでもよいわけではありません。支払わなければならない最低額が決まっているので、その額を上回る賃金を支払わなければならないのです。東京都の場合は、現在、1時間あたり714円です。この最低賃金は、時間給従業員だけでなく、日給や月給の従業員にも当然適用されます。

5.最後に

以上、見てきたように、賃金は適正に決められ適正に支払われなくてはなりません。賃金不払い等の問題が起きないように、賃金額が著しく低くないかどうか、働いた時間に対してきちんと賃金を支払っているかどうかを確認しましょう。

☆本を出版しました!

「退職前後の手続・届出がわかる本」
                      すばる舎 1,575円     7月19日発売です

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