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第157号 (2007年5月)
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減価償却が変わりました

1.はじめに

貸減価償却とは、建物や備品、車両のように、その資産の価値が徐々に低下していく場合に、その使用可能期間にわたって取得価額を毎期の費用とする手続をいいます。この減価償却に関する大きな改正がこの4月1日からありましたので、説明いたします。

2.1円まで償却できます

減価償却には残存価額というものがありまして、取得価額の10%が残存価額とされていました。残存価額とは、耐用年数が到来しても未だ存在する減価償却資産の価値のことですが、まず、これが廃止されました。そして、今までは償却可能限度額として取得価額の5%まで償却できるとする規定がありましたが、これも廃止され、減価償却は取得価額の1円まですることができるようになったのです。

3.償却方法も変わった

取得価額の1円まで減価償却をすることができるようになったことから、当然、減価償却方法も変わりました。平成19年4月1日以降取得して事業に使った減価償却資産から、定額法及び定率法ともに計算式が変わりました。

4.定額法での計算

定額法とは、毎期一定額の減価償却費を耐用年数に亘って計上する方法で、減価償却資産の価値が毎期定額で減っていくという理論です。計算式は次のとおりです。

償却限度額=取得価額×定額法の償却率

5.定率法での計算

定率法は、取得した数年は減価償却費を多く計上できるのですが、次第に償却額は逓減して、一定時点からは定額で償却額を計上する方法です。減価償却資産の価値は取得してから数年で大きく落ちて、その後は一定額で落ちていくという理屈です。
 別表の「減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表」を見ながら理解してください。

まず、取得した年度では

償却限度額=取得価額×定率法の償却率

で計算します。

そして次年度以降

償却限度額=期首帳簿価額×定率法の償却率

で計算します。そして、この式で計算された償却限度額が下記の償却保証額

償却保証額=取得価額×保証率

を下回った事業年度から、定率法の計算式が下記のように変わります

償却限度額=改定取得価額×改定償却率

 改定取得価額とは、期首帳簿価額のことです。ここから定額で減価償却費が計算されるのです。

6.以前からある減価償却資産は?

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、その帳簿価額が取得価額の5%に達した翌事業年度から5年間で、取得価額の1円まで減価償却をすることができます。取得価額の5%に達しない減価償却資産は今までどおりの方法で減価償却を計算します。なお、この5%相当額を5年で償却する規定の適用は、法人にあっては平成19年4月1日以後開始する事業年度から、個人にあっては平成20年からの適用になります。

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従業員を雇用したら何をする?

1.はじめに

従業員を採用したら会社は何をすればよいのでしょうか。従業員を採用した後に会社がしなければならないことは、しっかりと理解しなければなりません。今回は、従業員を雇入れたら会社がしなければならないことを確認してみます。

2.雇用契約は書面で結ぶ

従業員を雇用するときには、雇用契約を結びます。この雇用契約は口頭でも成立しますが、後々、契約内容についてトラブルにならないように書面で結ぶことが望ましいといえます。

特に、退職金支払の有無や賞与の支払の有無はトラブルとなりやすい事項ですので、支給条件をしっかりと雇用契約書に明示しておくことが重要です。

3.労働者名簿を作成する

従業員を雇用したら、労働者名簿を作成しなければなりません。労働者名簿には、氏名、生年月日、性別、雇入れの年月日などの法律で定められた事項を記入しなければなりません。

また、この名簿は、作成が法律で定められているだけではなく、社会保険や労働保険の手続時に必要になることもある重要な書類です。しかし、日雇労働者については作成する必要はありません。

4.賃金台帳を作成する

従業員を雇用したら、賃金台帳を作成しなければなりません。賃金台帳には、氏名、性別、給与計算期間などの法律で定められた事項を記載しなければなりません。なお、賃金台帳は労働者名簿と合わせて作成することができます。

この書類は労働者名簿と同じように、社会保険や労働保険の手続時に必要になることがある書類です。

5.労働者名簿や賃金台帳などの保管義務

労働者名簿や賃金台帳などの書類は、3年間保管しなければなりません。保管期間の起算は、労働者名簿は退職から、賃金台帳は最後に記入した日からとなります。

6.健康診断を受けさせる

会社は雇入れた従業員に健康診断を受けさせなければなりません。受診項目は血圧検査や血糖検査など11項目が定められています。

また、会社には、入社時だけでなく、1年に1回の健康診断も義務付けられています。これを定期健康診断といい、50人以上の従業員を雇用する会社は、この結果を労働基準監督署へ届出ることが義務付けられているので注意が必要です。

7.雇用保険や社会保険に加入させる

従業員を雇用したら、雇用保険や社会保険に加入させなければなりません。雇用保険の加入手続きは、入社の翌月の10日までにハローワーク(公共職業安定所)で行なわなければなりません。

一方、社会保険は、入社から5日以内に、社会保険事務所で行なわなければなりません。実務上は5日を過ぎても受け付けてもらえますが、あまりにも遅くなると遅延理由書の提出を求められることがありますので、注意が必要です。

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