こちらでは税務・経営情報を中心に、解説とアドバイスを加え毎月追加掲載しています。 2008年で170号を迎えました。 月1回の発行ですから14年続いたわけです。 ご愛読ありがとうございます。

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2008年 172号 ■サラリーマンと税 ■労務・社会保険事務の注意点 「税から逃げるサラリーマン」という記事についての記事の内容とコメントです。 厚生年金保険料が改定、最低賃金の額が改定と、今月と来月の労務、社会保険事務には注意が必要です。 171号 ■決算利益のねん出方法 ■労使協定ってなに？ 決算の結果、「若干の赤字になってしまった」、「利益が赤字すれすれの状況だ」、といったような場合は少しでも利益を増やしたいものです。 労使協定には、労働基準監督署に届出が必要なものと、必要ないものがありますので、注意しなければなりません。 170号 ■これ、本当の話？ ■従業員が病気になった！！ 外貨預金の利回り、不動産の利回り５％は本当？、税務調査は拒めない？、税金は分割払いできる？などちょっと気になる事柄です。 休業中の給与はどのようにすればよいのか、休業中の社会保険料はどのような扱いになるのかなど、考えなければならないことがたくさんあります。 169号 ■電子申告・電子納税 ■裁判員制度と労務管理 税務申告の電子申告とは、いままで紙で税務署や地方公共団体に申告していたものを、インターネットを通して電子で申告することをいいます。 平成21年5月から裁判員制度が始まります。会社は、従業員が裁判員に選ばれたときの対応を、あらかじめ決めておかなければなりません。 168号 ■個人不動産の譲渡 ■裁量労働制の導入 今回は、個人が不動産を譲渡した場合の税金について説明します。 従業員が従事する業務には、労働時間を管理して、働いた時間に賃金を支払うことが馴染まないものが多くあります。 167号 ■新リース税制 ■法改正情報！！ 平成２０年４月１日以後に契約を締結したリース取引に関して、新しい税制が適用されます。 平成20年3月1日に労働契約法が施行されます。 166号 ■リーダーシップ ■労働契約法が施行されます！ 実際に小規模ながら組織を運営していると、組織理論の重要性を感じます。 労務関連では、パートタイム労働法が改正になり、社会保険関連では後期高齢者医療制度がスタートします。 165号 ■公益法人改革 ■適正な派遣事業 公益法人を設立しようとしても、現在の仕組みでは容易ではありません。また、弊害があることから改革がされました。 派遣業の届出をしたり、許可を取ったりしたら、派遣事業者として適正な派遣をしなければなりません。

2007年 164号 ■平成20年税制改正大綱 ■36協定を結んでいますか？ 自民党の平成２０年税制改正大綱が１２月１３日に発表されました。主要な改正について説明します。 従業員に残業をさせるためには、労使間で36協定（サブロク協定）を結ばなければなりません 163号 ■FX体験記 ■残業代の支払い義務 経理を指導するアトラスも実際にＦＸ（外国為替証拠金取引）をやってみようということで、試してみました。 賃金は毎月全額を支払わなければなりません。締め日や支払日、計算方法は就業規則や雇用契約書で定めます。 162号 ■実録債権回収作戦 ■10月の法改正情報 売上を計上できても、代金を支払ってくれないことがよくあります。今回は、当事務所で扱った実際の債権回収手続を紹介します。 今月は社会保険や労務に関する分野で、募集、採用時の年齢制限禁止、雇用保険の受給資格など様々な制度改正が行なわれます。 161号 ■「資料せん」って？ ■管理職の残業代 税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」といった資料が突然送られてくることがあります。この資料せんと、それに関連する税務資料について説明します。 「管理職には残業代を支払わなくてもよい」といった認識を持っている社長が多くいます。実は、これには大きな落とし穴があるのです。 160号 ■銀行はここを見ている ■就業規則の作成が必要 銀行が会社の決算書のどこを見て融資の判断をしているのかを、大局的に見てみましょう。 従業員が10人以上になったら作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。 159号 ■成果主義 ■懲戒処分にできるの？ 基本は組織への貢献度ということですが、簡単には個々人の組織への貢献度を測ることはできません。 懲戒処分は罰則なので、ルールに則り行なわなければなりません。好き勝手に従業員を罰することはできないのです。 158号 ■取締役会設置会社とは ■労働時間制度 今回は、取締役会設置会社と取締役会非設置会社について説明いたします。 制度を上手に使うことで、割増賃金の支払を抑えることができます。 157号 ■減価償却が変わりました ■従業員を雇用したら何をする？ 減価償却に関する大きな改正がこの４月１日からありましたので、説明いたします。 従業員を雇入れたら会社がしなければならないことを確認してみます。 156号 ■繰延資産って何？ ■従業員の解雇 資産は、大きく流動資産と固定資産と繰延資産に分かれています。今回は、繰延資産にスポットを当てて説明します。 会社は、従業員を簡単に解雇することはできません。解雇には様々な制限があります。 155号 ■特殊支配同族会社対策 ■司法書士って何？ 業務主宰役員の給与所得控除額を同族会社の所得に加算するという特殊支配同族会社の規定の適用がこの３月決算から始まります。 司法書士は、登記に関する手続の代理をすることができます。登記に関する手続には、大きく商業登記と不動産登記があります。 154号 ■資本金に関する扱い ■監督署は何を見るの？ 資本金を増やすにもいろいろな方法がありますが、またその扱いも新会社法の施行により変わってきています。 労働関係法では労働条件に関する様々な決まりごとを会社に義務付けています。これらの決まりごとは、労働基準監督署の調査の対象となります。 153号 ■役員報酬情報 ■従業員の退職手続は 平成19年度税制改正で特殊支配同族会社の規定に変更があります。中小企業にとっては重要な役員報酬の最新情報を解説します。 従業員が退職したとき、どのような手続が必要になるのでしょうか。従業員が退職したときの社会保険や雇用保険の手続について簡単に見ていきましょう。

2006年 152号 ■平成19年度税制改正大綱 ■パート社員の扱いは 平成19年度税制改正大綱が発表されました。消費税の改正については来年度の課題とすると共に、法人への減税策を強く打ち出した改正となっています。 パートの場合は労働時間や賃金の決め方が正社員とは違うため、いろいろな疑問が出てくるところです。 151号 ■持株割合の変更 ■法定の健康診断とは 特殊支配同族会社の適用を回避する方策のひとつとして、持株割合の変更があります。どのような方法で変更したらよいのかを見ていきましょう。 従業員を雇入れたときに健康診断をしなければならないことが法律で定められています。このことは意外と知られていないのではないでしょうか。 150号 ■最新税務調査事情 ■医療保険改正 調査対象の選定についてなど、今回は、最近の税務調査の状況をお知らせいたします。 この10月に医療保険が大きく変わりました。ここではポイントを絞って簡単に解説していきます。 149号 ■債権を回収しよう！ ■社会保障協定 事前の信用調査や債権の担保設定も大事ですが、回収困難な状況になってからの法的な手続も効果的です。以下、法的な債権の回収について説明します。 日本から海外の支店や駐在所へ派遣されて、外国の社会保障制度に加入することがあります。日本と諸外国との間で社会保障協定が結ばれています。 148号 ■役員報酬の改正(No.２) ■公益通報者の保護 平成18年4月1日開始事業年度より大幅改正された役員報酬に対する規定が適用されています。改正法の実務的な対応について説明します。 従業員の通報とその対処について、今年4月に施行された「公益通報者保護法」を簡単に勉強してみましょう。 147号 ■特別償却・税額控除 ■賃金について確認しましょう コンピュータやソフトウェア、デジタル複合機などを購入すると、税金が安くなる制度があります。 賃金の支払には様々なルールがあります。ただ毎月賃金を計算し、支払えばよいというものではありません。 146号 ■新会社法と職権登記 ■健康保険が変わります 合同会社（LLC）の設立が最近は急に増えてきました。新会社法と登記官の職権登記の実務ついて説明いたします。 健康保険には様々な給付があるのはご存知ですか？その給付が今年10月から変わる予定です。 145号 ■特殊支配同族会社の要件 ■従業員の雇入れ 平成１８年度の税制改正で新登場した、主宰役員の給与所得控除額を会社の所得に加算するという特殊支配同族会社の規定は、同族会社にとってかなりの影響を与えます。 従業員を雇用したときに何をすればよいかを一つずつ確認してみましょう。 144号 ■役員報酬の改正 ■4月の改正事項のまとめ 会社にとっては、かなり縛りのきつい改正内容です。現段階で明らかになった内容について説明いたします。 社会保険や労働保険、労務管理に関する改正を中心に、近日改正される事項も合わせて確認してみましょう。 臨時号 ■４月から交際費の扱いが変わります！臨時号　 １８年度の税制改正で、交際費の扱いが変わりました。一人当たり5,000円以下の飲食費等を交際費等から除くことになったのです。詳しく解説します。 143号 ■LLPとLLC ■外国人労働者の雇用は LLP（有限責任事業組合）と、この５月からできるLLC（合同会社）というものがあります。今回は、この両者について説明いたします。 外国人従業員の雇用について注意すべき点を解説します。 142号 ■確定申告のホントとウソ ■通勤災害 毎年恒例の所得税の確定申告が始まりました。今回は、我々プロから見た確定申告のホントとウソを解説します。 通勤途中の事故であれば全て労災の対象となるわけではありません。 141号 ■役員報酬に課税強化！ ■休職と社会保険 税制改正大綱において、中小企業を狙い撃ちした課税の強化策が盛り込まれています。それが役員報酬に対する法人税法上の取扱いの変更です。 休職期間中の賃金や社会保険はどのような取扱になるのでしょうか。

2005年 140号 ■税制改正大綱 ■適正な労働者派遣事業 与党は１５日、平成18年度税制改正大綱を決定しました。全体として増税色の強い改正となっています。 最近、派遣で働く人が増えているようです。「労働者派遣」とはどのような形態なのかを勉強してみましょう。 139号 ■制度融資について ■社会保険のメリット 国や地方公共団体の制度融資が中小企業にとっては身近な資金調達手段となります。主な制度融資について紹介します。 社会保険の加入と社会保険加入のメリットを簡単に見ていきましょう。 138号 ■有限会社・1円会社の今後 ■労災保険の適用は 新会社法では、有限会社の制度自体がなくなるわけなのですが、では現在ある有限会社はどのような扱いになっていくのかを見てみましょう。 労災保険に加入していない事業所で労災事故が発生した場合、事業主は労災保険給付額の一部又は全部を徴収されることになります。 137号 ■LLPって何？ ■退職後の健康保険 日本では、有限責任事業組合という名称で、法律が今年の８月１日から施行されています。以下簡単に分かりやすく説明いたします。 退職して会社の健康保険の資格を喪失したら退職後の健康保険はどうなるのでしょうか。簡単に見ていきましょう。 136号 ■税務調査は、ここを見る ■時間外労働と賃金 税務調査は８月から１１月までが最盛期となります。税務調査で調べられるポイントについて説明します。 時間外労働に関する制度を正確に理解することが必要です。 135号 ■ATLASの誕生です！ ■有給の付与はどうなるの？ 井上公認会計士事務所が生まれ変わり、アトラス総合事務所としてスタートしました。 「有給」という言葉は会社でよく聞きますが、その制度についてどのくらい知っていますか？ 134号 ■内部統制って何？ ■算定基礎届の対象は 内部統制とは、会社内部における組織的なチェック体制のことを言います。今回は、この内部統制について見ていきましょう。 届出書類を作成する際は、対象従業員とそうでない従業員を明確に把握しておく必要があります。 133号 ■四方山話 ■賃金支払の原則 銀行保証付私募債について／オンラインローンサービスについて／ボランティアをした話／来年の会社法の改正で、有限会社はどうなるか？／ 毎月の給与の支払には「賃金支払の5原則」と言われている一定のルールがあります。それを説明します。 132号 ■人材投資促進税制 ■個人情報の取扱について 平成17年度の税制改正で、人材投資促進税制という制度ができました。その内容について解説します。 個人情報保護法が施行されました。会社には顧客情報や従業員情報をはじめ様々な個人情報があります。その取扱について簡単に見ていきましょう。 131号 ■銀行借入あれこれ ■社会保険の改正事項 まだ不良債権の処理が道半ばの銀行にとって、やはり収益の柱は融資です。今回は、この銀行借入について見ていきましょう。 4月に育児休業制度をはじめ社会保険に関する様々な制度が改正されます。中でも保険料についての改正事項が多く見られます。 130号 ■会社法改正の動向 ■育児介護休業が変わります 昨年１２月に「会社法制の現代化に関する要綱案」が発表されました。現行商法の大改正となる内容です。身近な改正点について解説します。 今回は４月１日に改正される育児休業を始めとする休業、休暇制度についてポイントをおさえてみましょう。 129号 ■平成１７年税制改正 ■定年の引き上げと継続雇用 　 昨年末に平成１７年の税制改正大綱が発表されました。改正のポイントです。 年金の支給年齢の引き上げに合わせて、定年の引き上げも段階的に行われることになりました。

2004年 128号 ■誤りやすい消費税事例 ■フレックスを導入する時に 　 消費税は処理の間違いが非常に多い税金でもありますので、ここでは誤りやすい事例を紹介します。 労働時間には多様な制度があります。それぞれの業種に合った制度を導入し、時間を効率よく使いましょう。 127号 ■被災地支援と法人税の扱い ■健康保険でなく労災保険 　 　台風や新潟県中越地震では多くの方が被災されました。そこで、法人がこれらの被災地へ支援した場合の法人税法上の扱いを説明します。 　業務上または通勤途上でケガをした場合、健康保険ではなく労災保険で治療を受けます。健康保険証を持って病院に行っても治療を受けられません。 126号 ■自己破産 ■賃金の不払を防ぐために 　「もし破産をされたら…」というケースも踏まえて、自己破産について勉強してみたいと思います。 　割増賃金の不払は賃金の不払です。従業員のどの労働に対して割増賃金を支払えばよいのかを確認してみましょう。 125号 ■源泉徴収あれこれ ■社会保険料率引き上げ 　源泉徴収制度は、給与や配当などの支払者が所定の方式により税額を計算して、支払の際にその税額を天引きして国に納めるという制度です。 この秋から厚生年金保険料率が変更になり、以降、社会保険に関する制度に様々な改正が予定されています。 124号 ■役員の会社への貸付金 ■解雇のルール 　役員から見れば会社への貸付金、会社から見れば役員からの借入金ということになります。この役員の会社への貸付金について見ていきましょう。 「景気が悪いから」「従業員の勤務態度が悪いから」という理由で従業員をいつでもすぐに辞めさせることができるのでしょうか。 123号 ■公認会計士あれこれ ■助成金をもらおう 　公認会計士という名称が最近新聞紙上でよく出てきます。いろいろな意味で公認会計士は世間から注目されています。 もらえるものはもらっておきたいのが助成金です。では、どのようなときに支給される可能性があるのかを簡単に勉強しましょう。 122号 ■「１円起業」恒久化 ■労働者派遣 　 ６月９日の法制審議会において、「１円起業」を恒久的な制度として、現行商法の最低資本金制度を廃止する方針を固めたということです。 3月に製造業向けの派遣が解禁され、様々な業種への派遣が徐々に拡大しているようです。派遣とはどのような労働形態なのか簡単にまとめてみましょう。 121号 ■相続税の連帯納付義務 ■厚生年金の適用 　 他の相続人が相続税を納税しないと、その分も負担して納税しなくてはならない「相続税の連帯納付義務」という怖い制度のお話です。 最近、年金に対する関心が高まってきています。働く人が加入する「厚生年金」について簡単に勉強してみましょう。 120号 ■ある講習会を聞いて ■退職と社会保険 　　 情報化を背景とした「買い手市場」の現在においても、売上を伸ばしている会社はあります。今回はその辺の“売り方のヒミツ”をのぞいてみたいと思います。 厚生年金の被保険者期間や保険料、健康保険についてはあまり考えたことはないのではないでしょうか。退職と社会保険について少し考えてみましょう。 119号 ■消費税がたいへんだ！ ■健康保険がきかない場合 　　 この４月１日から新消費税法が適用されます。消費税の納税義務者となると、その後の方がもっと「たいへんだ〜」になります。 全てのケガや病気に保険がきくわけではありません。では、どのような場合に保険がきかないのかを見ていきましょう。 118号 ■資本金と税金 ■所得税の必要経費あれこれ 　 資本金は、会社の規模を測る尺度として一般に用いられています。税法でもこの資本金の大小によって税金の扱いを異にしています。 今年も確定申告のシーズン到来です。 今回は、必要経費になるのかどうかビミョウな支払項目について見てみましょう。 117号 ■土地建物等の譲渡損失の扱い 　 　　 　平成16年度の税制改正の内容で一番驚いたのが、個人の土地建物等の譲渡損失にかかる税金の扱いの改正です。我々専門家の間ではBig newsです。

2003年 116号 ■2004年度税制改正大綱 ■扶養控除 ･配偶者控除 　 　12月17日に2004年度税制改正大綱が決定されました。今回は増税色を強く打出した内容となっています。 所得税は納税者の税負担能力に応じて課税します。これを応能負担の原則といいますが、扶養控除・配偶者控除はその原則に基づく典型的な規定です。 115号 ■解雇予告 ■年末調整の集計 　 会社側が合理的な理由があり解雇ができる場合でも、即時解雇はできず、一定の猶予を与え解雇の予告をしなければなりません。 年末調整はいろいろな手続を行いますが、まず給与の集計をしなければ話がはじまりません。給与の集計に当たっての注意点あれこれです。 114号 ■経営指標 ■欠損金と法人税 会社の経営成績や財務状況を数値化したもので、単純な数値化により期間ごとあるいは会社間の比較が容易になります。 一般の会社が欠損金を出せば、銀行のように公的資金の注入により救済されるということはありませんが、税金を安くできる制度があります。 113号 ■NPO法人 ■退職金と源泉徴収 NPOとは、Non Profit Organizationの略称で、非営利組織を意味します。NPO法人として法人化するメリット等について。 退職金に対する課税は老後の生活資金ということで軽減されていますが、所定の手続きをとらないと思わぬ税金がかかってきます。 112号 ■消費税の総額表示 ■賞与と源泉徴収 　 平成16年4月１日以後の取引から、事業者は一般消費者に対する価格表示を消費税を込みの価格でしなくてはなりません。 賞与に対する源泉税は給与の場合のように税額表ですぐに金額が示されず、算出率により計算することになります。 111号 ■脱税の後始末は大変！ ■給与と源泉徴収 　 脱税が発覚すると、脱税額が巨額なため、後始末は大変なこととなります。どれだけ大変か、ある芸能人の脱税の後始末を見てみましょう。 給与の支払は人件費として企業の経費の柱といえます。給与の支払者には源泉徴収義務という納税義務が発生します。 110号 ■個人情報の流出にご注意！ ■新証券税制の見直し 住基ネットを扱う自治体で個人の税金情報が流出する危険性が大きい問題があります。今回は実際に起きた事例で説明いたします。 新証券税制は平成１５年税制改正でいろいろな見直しがなされ、平成１５年１月よりスタートしています。その主な見直し点をみていきましょう。 109号 ■IT投資促進税制 ■資本の部 平成15年度の税制改正にて、IT機器やソフトウエアを購入、またはリースした場合に、税額控除か特別償却できる制度ができましたので説明いたします。 商法改正により平成14年4月1日以降に開始する会計年度の決算について貸借対照表の資本の部の表示が変わります。 108号 ■期間対応にご注意 ■不動産保有時の税金 税務調査に立ち会って感じることは、「売上と仕入・外注費との期間対応だけはしっかりとしておく」ということです。 不動産を持っていると、これまた、いろいろな税金が関係してきます。 107号 ■改正消費税の適用時期 ■不動産取得時の税金 平成１５年度の税制改正で消費税の改正が盛り込まれています。この改正法の適用時期について整理してみました。 土地建物の価格も下落し、買い時とはいえ、大きな買い物ですからおいそれとは行きません。さまざまな税金がかかってきます。 106号 ■最低資本金規制特例 ■パートと内職 　 資本金が1円でも株式会社、有限会社を作ることができます。 期間限定の、最低資本金の特例です。 フリーター、在宅ワーカーなど最近ではさまざまな就労形態があり、それに応じた確定申告をしなければなりません。 105号 ■相続時精算課税制度 ■償却資産税 平成１５年度の税制改正により相続時精算課税制度が今年の１月１日からスタートしました。 毎年１月３１日までに、法定調書の提出とともに償却資産税の申告もしなければなりません。

2002年 104号 ■１５年度税制改正大綱 ■車両と消費税 15年から適用される改正と16年から適用される改正があります。 車両の取得、売却、除却などにかかわる消費税の取り扱いを見ていきます。 103号 ■前払税金と銀行の自己資本 ■事業区分 新聞記事で「銀行の自己資本に税金の前払いが組み込まれていて、自己資本をかさ上げしている」と書かれています。 この意味を説明いたします。 事業区分とは消費税の簡易課税における事業区分のことです。 事業区分の判定は消費税額等の負担に大きな影響を与えます。 102号 ■運転資金の考え方 ■修繕費 「売上が上がって利益が出ているのにお金がない」ということが現実に起きるのです。 事業上の修繕費が損金になるか否かについて、税務上いろいろな判断基準が設けられています。 101号 ■個人型確定拠出年金 ■新証券税制の特定口座 年金制度は確定給付年金と、確定拠出年金の２つになりました。 新証券税制のポイントはすでにご紹介しましたが、今回は特定口座についてです。 100号 ■法人にかかる税金 ■印紙税 納税額が、どのように計算されているのかを説明いたします。 印紙税についての実務上のポイントをいくつかご紹介しましょう。 99号 ■ワールドコムの不正会計 ■貸家の贈与 ワールドコムの不正会計とは、一体何だったのでしょうか。 前回は親の土地に子供がマイホームを建てるケースでしたが、今回は親の土地に貸家を所有するケースを考えてみます。 98号 ■給与所得控除の恩恵 ■使用貸借 給与所得控除とはサラリーマンに対しての国が認めた必要経費のことです。これが縮小されると給与所得者は全員増税となります。この仕組を見てみましょう。 親の土地に子供がマイホームを建てるというのはよくある話です。しかし、その方法の違いで多額の贈与税が課税されることがあります。 97号 ■売掛債権担保融資制度 ■損益分岐点 中小企業の資金調達の間口を広げることを目的として創設されたのが、この売掛債権担保融資制度です。 損益分岐点とは損益がちょうどトントンとなる売上のことです。会社の営業活動がはたして採算がとれているかどうかを分析するものです。 96号 ■クレーム対応 ■会社設立と見せ金 クレームへの適切な対応も重要です。 会社の資本金は会社の信用力の一つの目安となるものです。 95号 ■取引相場のない株式 ■税金の納付 福岡ダイエーホークスの株式は税法で「取引相場のない株式」に該当します。 税金の納付が遅れてしまったり、納付をしなかった場合はどうなるのでしょうか。 94号 ■１４年度税制改正 ■雑損控除 改正の目玉は連結納税制度の導入です。諸々の改正がありますが、身近な改正点について説明します。 デフレ不況が深刻化する社会情勢で、盗難事件等も多発しているようです。 93号 ■組織変更 ■みなし譲渡 　 　昨年、税制改正があり、利益の蓄積のある有限会社は株式会社に組織変更をし易くなりました。以下、説明致します。 　税法では本来譲渡とはいえない行為も譲渡とみなして、譲渡所得の対象とします。これを「みなし譲渡」といいます。

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