こちらでは税務・経営情報を中心に、解説とアドバイスを加え毎月追加掲載しています。
アトラス総合事務所NEWSもおかげさまで200号を超えました。平成5年9月に創刊号を出してから22年になります。これからも皆様のビジネスに役立つ有用な情報を提供し続けますので、宜しくお願いいたします。

2016年
264号 第二次納税義務ほかnew
  本来の納税者が税金を滞納して、税務署が差押等の滞納処分を執行しても、所有する財産が少なくて税金を全額回収できないと認められる場合、納税者と一定関係がある者に対して、二次的に納税義務を負わせようとする制度が第二次納税義務です。
263号 納税義務
  納税が滞って、税務署からの連絡を無視していると、預金口座や売掛金を差押えられるという最悪の事態になりかねません。今回は、そうならないための対処法を説明します。
262号 国際税務のいろは
  国際間の取引には国内取引とは異なる税金の仕組みがあり、それを理解して適用しなくてはなりません。この国際税務を簡単に紹介いたします。
261号 確定拠出年金
  確定拠出年金は、大企業のみならず中小企業でも導入できて、役員でも加入可能な制度です。更に所得税や住民税、そして社会保険料も軽減できるメリットもあるのです。
260号 費用を計上して節税?
  費用を計上しようとしたものの、結果的に計上できなかったというケースも間々ありますので以下説明します。
2015年
259号 平成28年度税制改正大綱
  消費税の軽減税率の対象品目が決まり、12月16日に平成28年度の税制改正大綱が発表されました。
258号 スキャナ保存 マイナンバーの影響
  書類をスキャナで電子データに変換して保存すること。今回は、このスキャナ保存の改正の概要を説明いたします。 当事務所で「小さな会社・個人事業者のためのマイナンバー制度の実務がわかる本」を株式会社すばる舎より発行しました。
257号 年末までにできる税金対策 クラウドを使ってみて
  今年も残すところ2か月余り。この2か月余りでできる税金との関わりについて説明します。 実際に「MFクラウド会計」を使ってみた私の感想を記します。
256号 マイナンバーについて
  平成28年1月1日からマイナンバーの利用が始まります。
255号 MFクラウド会計
  近年、クラウド型と呼ばれる会計ソフトが注目を集めています。
254号 国境を超えた役務提供
  平成27年10月1日より、国境を超えた役務提供に係る消費税の課税が見直されます。
253号 立退料
  立退料は相場があるものではありません。過去の判例等から事務所として利用していた場合の補償項目として、一般的に次の6項目があります。
252号 未来会計
  これから先5年間の長期ビジョンに基づく事業計画を策定し、それを単年度計画(直近の1年計画)に落とし込み、その計画を実践して、月次で計画と実績の検証を行い、計画とのズレがあればその対策を講じて計画を達成していくのが未来会計です。
251号 すぐにできる相続税対策
  今年から相続税法が改正となり、基礎控除が大きく変わりました。これから相続税がかかるケースが確実に多くなります。
250号 マイナンバー制度
  マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が始まります。個人と法人に番号が付けられて、社会保険や税金に関する書類にその番号を記載することになります。
249号 税金が還付される
  所得税の還付については医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除などがメジャーですが、マイナーな還付もありますので、紹介いたします。
248号 平成27年度税制改正大綱
  平成27年度税制改正大綱が発表されました。安部政権の解散総選挙があったことから例年より遅い大綱の発表となりました。主な改正内容を説明いたします。
2014年
247号 決算時の留意事項
  決算処理は半期や年度での利益と財産額を確定することが目的になります。この目的を達成するために注意すべきポイントがありますので説明します。
246号 役員報酬を理解する 不可解な課税
  「なぜ税法ではこのように決まっているのか」を今回は役員報酬を例に紹介します。 個人事業税。初めは請負業で課税しておいて、今度は物品販売業で課税したと言います。あまりにひどい対応です。
245号 管理組合が法人税
  マンションの屋上に携帯電話の基地局を設置したことにより、マンションの管理組合に対して法人税が課税されているとの報道がありました
244号 銀行に対する基礎知識
  借入を起こすとなると銀行との付き合いが必要となります。そのための基礎知識を説明します。
243号 小規模宅地の特例 資金繰り
  相続税の納税のために自宅まで手放すようなことがあっては大変です。 売上代金と仕入代金の決済条件は、資金繰りに当たって大切なポイントとなります。
242号 社会保険料
  社会保険とは、一般的に健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4制度を内容とします。
241号 消費税の納税が大変!
  4月1日から消費税率が5%から8%にアップされました。税率アップと消費税の中間申告の仕組みから、事業者の決算時の納税が多額になることが予想されます。
240号 不動産登記と税金
  登記は早い者勝ち、登記の情報は税務署へ、2世帯住宅の登記、共有登記と区分登記の税金など
239号 退職金について
  毎年税制改正の度に改正の噂はあがりますが、粘り強く改正されずにいる制度があります。それが退職所得です。
238号 損失と税金
  今回は、譲渡損を含んだ損失と税金の関係について説明します。
237号 タワーマンション節税
  首都高速を車で走っているとタワーマンションが地上から突き出た竹の子のように次々に建っています。このタワーマンションを購入するだけで相続税が安くなるということを説明します。
236号 親子間等の贈与
  贈与とは、タダでものをあげることですが、民法では、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾することにより成立する契約である」としています。
2013年
235号 平成26年税制改正大綱
  平成26年度の税制改正大綱が12月12日発表されました。税制改正の大きな流れは、消費税増税、法人減税、個人増税といったところです。
234号 消費税いろいろ
  消費税率が平成26年4月1日から8%に引き上げられます。
事業者にとっての消費税は、税率がアップされても、そのアップ分を上乗せして売上代金を回収できれば、消費税率アップの影響はありません。
233号 認定支援機関の認定
  当事務所が経営革新等支援機関の認定を受けました。
今回は、認定を受けることによって皆様にどのようなメリットを提供できるのかについて説明いたします。
232号 マイホームと相続税
  相続税法の改正で多額の相続税がマイホームを所有しているだけでかかってくるのでしょうか?検討してみましょう。
231号 不動産投資 個人・法人?
  「個人で不動産を取得した方がよいのか、法人で不動産を取得した方がよいのか?」この質問に対する回答は、その不動産を取得する目的によって異なります。
230号 税金が安くなる支払
  税法では、国の政策の一環として、会社が事業を営むのに必要な支払いに対して、政策的に税金を安くする施策を講じています。知らないと損をする優遇税制です
229号 外れ馬券も経費
  会社員の馬券購入による収入金額は30億1千万円で、これから差し引く必要経費に外れ馬券が含まれるかが争点になります。
228号 教育資金の一括贈与
  平成25年4月1日から「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」がスタートしました。
227号 節税の検証
  ただ「税金が安くなります」とだけ言われて、「そうなんだ」で終わるケースが多いと思います。今回は、具体的に「これくらい安くなる」を解説します。
226号 消費税の経過措置
  消費税率は平成26年4月1日からは8%に、平成27年10月1日からは10%に引き上げられます。その例外が消費税の経過措置として定められています。
225号 平成25年税制改正大綱
  1月24日に平成25年度税制改正大綱が発表されました。主な改正点を説明します。
224号 アメーバ経営 時間当り採算表
  京セラ創業者の稲盛和夫氏が生み出した経営管理手法「アメーバ経営」。今回は、このアメーバ経営について解説します。 部門別採算制度時間当り採算表具体的にどのように運用していくのかを見ていきましょう。
2012年
223号 いろいろな源泉徴収 今年を振り返って
  様々な支払いでこの源泉徴収が必要になってきますので、説明いたします。 状況を見ると「当時と変わっていないどころか、悪化している」というのが実感です。
222号 源泉所得税の改正 社会保険について
  平成25年1月から東日本大震災の復興財源確保のため、「復興特別所得税」が課税されます。 社会保険とは、一般的に医療保険、年金保険、雇用保険、労災保険の4種の保険を指します。
221号 年末調整について 本人確認など
  年末調整による税金の還付は、12月の給与で行わなくても構いません。 税務職員や年金事務所職員になりすましたりしてする詐欺事件は相変わらず続いています。
220号 消費税の納税を考える 給与計算いろいろ
  納税準備預金は、1,000万円までの元本が保証される預金保険の対象となっていて、納税目的のために引き出したものであれば、利息にかかる税金が非課税扱いとなります。 給与計算における○通勤交通費 ○週休2日制で土曜日に出勤 ○有給休暇の買い上げ ○厚生年金保険料率について説明します。
219号 相続税がかからない財産 解雇、最悪のパターン
  相続税の対象にならない財産や贈与等もありますので、説明します。 労働法も裁判所も安易な解雇に対しては厳しい取扱いとなっています。
218号 いろいろな法人 ロックアウト型退職勧奨
  株式会社と合同会社、合同会社、合名会社、合資会社、NPO法人、社団法人、財団法人について説明します。 最近読んだ本にロックアウト型退職勧奨という方法が載っていました。かなり強烈な方法です。
217号 税務調査の改正 改正育児介護休業法が全面施行
  国税通則法という法律が改正され、税務調査の手続が幾分か見直されました。この改正は平成25年1月1日以後の税務調査から適用されます。 平成24年7月1日から、改正育児介護休業法が従業員100人未満の事業主についても適用されるようになります。
216号 役員退職金 労使協定を整備しましょう
  役員退職金は、会社の損金になり、かつ、退職金を受け取った役員個人の所得税・住民税が優遇されているところから、節税の切り札ということがいえます。 労使協定には、労働基準監督署への届出が必要なものと不要なものがありますので注意が必要です。
215号 個人事業は天国? 外国人を雇用するときには
  個人事業は、法人と違って設立登記などなく、気軽に始められる事業形態です。この個人事業を今回のテーマとします。 外国人を社員やアルバイトとして雇用するときには、どのようなことに注意すればよいでしょうか。
214号 相続人 保険料率が改定されます
  相続は誰でもいつかは直面する課題です。今回は、相続人の基礎知識を説明します。 健康保険料率の改定と同時に協会けんぽの介護保険料率も改定されました。
213号 今話題の消費税 ケガをしたときの保険給付
  今では何の抵抗もなく、価格に課税される消費税を日々支払っていますが、今一度、消費税の仕組みについて考えてみましょう。 従業員がケガをしたとき、保険から給付を受けることができます。状況をしっかりと確認してから給付の請求をしなければなりません。
212号 社会保障と税の一体改革
  社会保障と税の一体改革の素案が発表されました。最終的にどのように決着するのか今現在定かではありませんが、この素案の税制改革の内容について説明します。 事業者免税点制度/簡易課税制度のみなし仕入率/個人所得課税/相続税の基礎控除/死亡保険金の非課税限度/相続税の税率構造/贈与税
2011年
211号 23年税制改正(12月施行) 平成24年度税制改正大綱
  震災の影響で平成23年度の税制改正は6月と12月の2回に分けて施行されています。12月から施行された税制改正の内容について説明します。 12月10日に平成24年度の税制改正大綱が発表されました。所得税の改正が中心で、相続税や贈与税の抜本改正は積み残されました。
210号 オリンパス事件 退職申出と解雇通知のタイミング
  私の中ではオリンパスは日本を代表する超優良会社でした。それがこんなことをしていたのか!と驚きです。 退職の申し出と解雇の通知の時期には一定の決まりがあります。
209号 事業年度と税金 賃金の減額は簡単にできる?
  事業年度とは会計期間のことで、会社法では1年を超えることはできないと規定しています。今回は、この事業年度と税務申告の関係を説明します。 会社の業績悪化や従業員の勤務成績不良等により、賃金の減額はできるのでしょうか。賃金の減額には種類があり、減額するには一定のルールがあります。
208号 経営セーフティ共済の改正 最低賃金の額が変わります
  経営セーフティ共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業倒産防止共済制度のことです。 来月から1時間あたりの最低賃金の金額が変わります。東京都は821円から837円と16円のアップとなります。
207号 雇用促進税制 労災事故発生時の対応
  雇用促進税制がスタートしました。従業員を雇用すると、増加した雇用者数1人当たり20万円の税額控除ができる制度です。 仕事中にケガをして病院で治療を受けるときには健康保険証が使えません。労災保険を使うことになります。
206号 23年6月の税制改正 従業員が退職するときには
  平成23年度の税制改正法案が、震災の影響でそれどころではなくなり、この6月末で改正案の一部を分離した形で成立しました。 従業員が退職する際にはどのような対応をすればよいのか、具体的なケースと対応の仕方を案内します。
205号 相続放棄 有期雇用契約を結ぶときには
  東日本大震災に関連して、「相続放棄」の期限延長が望まれています。相続は、亡くなられた日から始まります。 雇用契約の期間の定め方には2通りあります。1つは雇用契約に期間を定めないこと、もう1つは、雇用契約に期間を定めることです。
204号 100%資本関係 従業員と身元保証
  100%資本関係の範囲は広く、思わぬ形で適用を受けることがないよう、制度の内容をよく理解することが必要です。 従業員と雇用契約を結ぶ際に、身元保証書を提出してもらうべきでしょうか。
203号 災害と税金 No.2 中小企業緊急雇用安定助成金
  重ねて被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて、国税庁から公表された内容を説明します。 地震や景気変動などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた時の、従業員の休業手当の一部を補助してくれる助成金が中小企業緊急雇用安定助成金です。
202号 災害と税金 天災と給与支払義務
  大地震の恐ろしさを身にしみて感じました。被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて説明します。 地震などの天災によって、従業員が会社に出勤することができなかったとき、会社は従業員に給与を支払う義務があるのでしょうか。
201号 給与所得控除 退職後の健康保険
  平成23年度の税制改正で給与所得控除の改正がありました。給与所得控除はサラーリマンに認められた必要経費と言われるもので、節税で良く使われるものです。 会社の人事担当者は、健康保険の種類や保険料のことをしっかりと把握し、退職が決まった従業員に的確なアドバイスをしましょう。
200号 今年から適用の税制改正 労働条件決定のポイント
  子・孫への贈与、相続時精算課税制度、法人税率、雇用促進税制等、今年から適用になる税制改正について説明いたします。 労働条件は法令に違反しない範囲で会社が自由に決められます。労働条件を決めるときのポイントをいくつかご紹介します。
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2010年
199号 平成23年税制改正大綱 従業員雇用でもらえる助成金
  平成23年度の税制改正大綱が12月16日に発表されました。その概要です。 今回は、従業員雇用の際にもらえる助成金をいくつか紹介します。
198号 上場株式等の税金 雛形就業規則のココが危ない
  この株価低迷をてこ入れすべく、税制面でもかなり上場株式は優遇されています。 どこからか雛形を拾ってきたような就業規則には様々な危険が潜んでいるのです。
197号 少数株主の権利 最低賃金がアップします
  株主には様々な権利が認められています。安易に出資を仰いで株主になってもらうと、思わぬリスクを背負いかねません 今月から最低賃金が上がります。東京都では20円アップし1時間当たりの最低賃金が821円となります。
196号 納税と資金繰り 保険料率の改定と最低賃金の改定
  できれば納めたくない税金ですが、そうはいきません。少しでも納税を遅らせたり、税額を少なくする方策について考えてみましょう。 今月から厚生年金保険料率が改定されました。これにともなって、来月の給与計算から新保険料率を使わなければなりません。
195号 消費税を理解する 試用期間とはどんな期間?
  注目度が今後増すことが確実な消費税について理解を深めていきましょう。 従業員を雇用したら、3ヶ月から半年くらいの試用期間を設けることが多いようです。
194号 法人で投資をする 欠勤と賃金の支払い
  国際競争力を確保するためには法人税率を下げる必要があることは与野党ともに意見が一致しているようです。 会社は従業員が欠勤した日についても賃金を支払わなければいけないのでしょうか。
193号 会社と役員の金銭貸借 労災保険に入っていますか?
  自分の会社にお金を貸したり、また逆に会社からお金を借りることはよくあることです。しかし、貸したお金を返してもらえない場合、借りたお金を返せない場合はどうなるのでしょうか? 仕事中や通勤途中にケガをしたときには病院で健康保険が使えないため、代わりにこの労災保険を使うことになります。
192号 小規模宅地特例の改正 外国人雇用と社会保険
  平成22年度の税制改正で土地の評価に関する特例の改正がありました。 外国人を雇用するときにはどのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。簡単に確認してみましょう。
191号 会社と経営者との取引 雇用保険が変わりました
  中小企業においては経営者が株主で、「会社は俺のもの」という感覚で会社との取引は自由に行えます。 平成22年4月1日から、この雇用保険が変わりました。
190号 グループ法人税制 退職と解雇の種類
  平成22年度の税制改正において、完全支配関係にある法人間の取引に対して大きな改正がありました。 従業員が会社を辞めるときには二つの形態があります。退職や解雇の種類を解説します。
189号 個人住民税と事業税 保険料が変わります
  今年も所得税の確定申告がスタートしました。今回は、個人の住民税と事業税について、課税の仕組みを解説します。 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率が平成22年3月から変わります。健康保険料と介護保険料、ともに料率が上がります。
188号 22年度税制改正大綱 雇用関係はどうなるの?
  民主党政権での初めての税制改正ですが、かなり大胆な改正内容が盛り込まれています。 出向や転籍のとき、会社と従業員の関係はどのようになるのか、簡単に見てみましょう。
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2009年
187号 今年を振り返る 労務管理は書面が必要
  今年は、税制改正大網がまだ発表されていないなど今までにない変化があった年でした。以下今年の様々な変化を記します。 労務条件が明確になっていないと、後で「言った言わない」などのトラブルになることが多々あります。
186号 財務戦略としての生命保険 退職理由と雇用保険給付
  生命保険は、使い方次第では会社の武器になる商品です。今回は、生命保険を会社で経営者の退職金として活用する場合を説明します。 退職した理由によって、受給開始のタイミングや給付を受けられる期間が変わってきます。
185号 分社して節税 助成金をもらいましょう
  民主党のマニフェストどおりに税制が改正されると、中小企業に対する税金が優遇されます。改正を受けて、会社を分社化することによる節税メリットを説明します。 従業員を雇用するときは助成金をもらうチャンスです。助成金にはいろいろな種類がありますが、今回はその中の一部を簡単に紹介いたします。
184号 最近の税務調査 傷病手当金が支給される
  これから11月までは税務調査が一番盛んな時期になります。 病気やケガによって働くことができない期間は健康保険から傷病手当金が支給されます。
183号 土地取得促進税制 健康保険が変わります
  平成21年1月1日〜平成22年12月31日までの間に取得した土地等に対して優遇税制が施行されています。 協会けんぽの健康保険料は現在全国一律の料率ですが、平成21年9月分の健康保険料から都道府県別に変わります。
182号 法人で不動産投資  
  不動産投資を法人ですることにより様々なメリットがあることも理解しましょう。  
181号 贈与するとかかる税金 雇用保険の対象になるのは
  贈与とは、自己の財産を無償で相手方に与えることをいいます。親から子への贈与が典型的な例ですが、法人を絡めた贈与を含めて以下説明します。 会社の担当者は、従業員が雇用保険の対象になるかどうかを適切に判断して、必要な手続をしなければなりません。
180号 公庫事業資金融資 労働基準法と罰則
  景気が停滞する中、公庫による事業資金の融資額は、前年同期を約40%上回っています。公庫融資に関する実務的なポイントを説明します。 労務管理の基本となる労働基準法。この法律には罰則が定められていることを知っていますか?
179号 追加経済対策(税金) 役員も労災保険に入れる
  4月9日に過去最大の追加経済対策の骨格が決まりました。この経済対策には税制改正も含まれています。 条件を満たすことで、例外的に役員も労災保険に入ることができます。これを労災保険の特別加入といいます。
178号 決算書を読む 雇用を守る助成金
  決算書を理解するための基本的なポイントを解説します。  企業業績が悪化し、従業員を雇用することが難しくなり、やむなく休業や出向をさせることになった場合、「中小企業緊急雇用安定助成金」を活用してみましょう。
177号 景気後退下の企業経営 労働保険が変わります
  10月のリーマンショックから国内景気は一挙に落ち込んできました。まさに企業経営の正念場となります。 平成21年4月1日から雇用保険が変わる予定です。主に、雇用保険の加入基準や失業給付の受給要件が変わります。
176号 平成21年度税制改正 労働基準法改正
  昨年の12月に平成21年度税制改正大綱が発表されました。その内容を説明します。 主な改正点は、「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」「有給休暇の時間単位での取得」です。
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2008年
175号 アトラスの電子化 整理解雇の有効性判断
  当事務所は、サービスの更なる向上と所内事務処理の合理化を目的に本年度は電子化を強く推し進めてきました。 整理解雇をするときには、4つの要件に気をつけなければなりません。
174号 税金の税率 労務トラブルと労務管理
  多くの税金が、課税標準に税率を掛けて計算されます。今回は、この税率について見てみましょう。 適切な労務管理対策を講じることにより、これらのトラブルを未然に防ぐことができるのです。
173号 エンジェル税制 最低賃金額が変わります
  個人投資家のリスクヘッジを税制面からバックアップしようというのがエンジェル税制なのです。 金額の決定には制限があります。一定の基準額を下回る賃金を支給することはできないのです。
172号 サラリーマンと税 労務・社会保険事務の注意点
  「税から逃げるサラリーマン」という記事についての記事の内容とコメントです。 厚生年金保険料が改定、最低賃金の額が改定と、今月と来月の労務、社会保険事務には注意が必要です。
171号 決算利益のねん出方法 労使協定ってなに?
  決算の結果、「若干の赤字になってしまった」、「利益が赤字すれすれの状況だ」、といったような場合は少しでも利益を増やしたいものです。 労使協定には、労働基準監督署に届出が必要なものと、必要ないものがありますので、注意しなければなりません。
170号 これ、本当の話? 従業員が病気になった!!
  外貨預金の利回り、不動産の利回り5%は本当?、税務調査は拒めない?、税金は分割払いできる?などちょっと気になる事柄です。 休業中の給与はどのようにすればよいのか、休業中の社会保険料はどのような扱いになるのかなど、考えなければならないことがたくさんあります。
169号 電子申告・電子納税 裁判員制度と労務管理
  税務申告の電子申告とは、いままで紙で税務署や地方公共団体に申告していたものを、インターネットを通して電子で申告することをいいます。 平成21年5月から裁判員制度が始まります。会社は、従業員が裁判員に選ばれたときの対応を、あらかじめ決めておかなければなりません。
168号 個人不動産の譲渡 裁量労働制の導入
  今回は、個人が不動産を譲渡した場合の税金について説明します。 従業員が従事する業務には、労働時間を管理して、働いた時間に賃金を支払うことが馴染まないものが多くあります。
167号 新リース税制 法改正情報!!
  平成20年4月1日以後に契約を締結したリース取引に関して、新しい税制が適用されます。 平成20年3月1日に労働契約法が施行されます。
166号 リーダーシップ 労働契約法が施行されます!
  実際に小規模ながら組織を運営していると、組織理論の重要性を感じます。 労務関連では、パートタイム労働法が改正になり、社会保険関連では後期高齢者医療制度がスタートします。
165号 公益法人改革 適正な派遣事業
  公益法人を設立しようとしても、現在の仕組みでは容易ではありません。また、弊害があることから改革がされました。 派遣業の届出をしたり、許可を取ったりしたら、派遣事業者として適正な派遣をしなければなりません。
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2007年
164号 平成20年税制改正大綱 36協定を結んでいますか?
  自民党の平成20年税制改正大綱が12月13日に発表されました。主要な改正について説明します。 従業員に残業をさせるためには、労使間で36協定(サブロク協定)を結ばなければなりません
163号 FX体験記 残業代の支払い義務
  経理を指導するアトラスも実際にFX(外国為替証拠金取引)をやってみようということで、試してみました。 賃金は毎月全額を支払わなければなりません。締め日や支払日、計算方法は就業規則や雇用契約書で定めます。
162号 実録債権回収作戦 10月の法改正情報
  売上を計上できても、代金を支払ってくれないことがよくあります。今回は、当事務所で扱った実際の債権回収手続を紹介します。 今月は社会保険や労務に関する分野で、募集、採用時の年齢制限禁止、雇用保険の受給資格など様々な制度改正が行なわれます。
161号 「資料せん」って? 管理職の残業代
  税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」といった資料が突然送られてくることがあります。この資料せんと、それに関連する税務資料について説明します。 「管理職には残業代を支払わなくてもよい」といった認識を持っている社長が多くいます。実は、これには大きな落とし穴があるのです。
160号 銀行はここを見ている 就業規則の作成が必要
  銀行が会社の決算書のどこを見て融資の判断をしているのかを、大局的に見てみましょう。 従業員が10人以上になったら作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
159号 成果主義 懲戒処分にできるの?
  基本は組織への貢献度ということですが、簡単には個々人の組織への貢献度を測ることはできません。 懲戒処分は罰則なので、ルールに則り行なわなければなりません。好き勝手に従業員を罰することはできないのです。
158号 取締役会設置会社とは 労働時間制度
  今回は、取締役会設置会社と取締役会非設置会社について説明いたします。 制度を上手に使うことで、割増賃金の支払を抑えることができます。
157号 減価償却が変わりました 従業員を雇用したら何をする?
  減価償却に関する大きな改正がこの4月1日からありましたので、説明いたします。 従業員を雇入れたら会社がしなければならないことを確認してみます。
156号 繰延資産って何? 従業員の解雇
  資産は、大きく流動資産と固定資産と繰延資産に分かれています。今回は、繰延資産にスポットを当てて説明します。 会社は、従業員を簡単に解雇することはできません。解雇には様々な制限があります。
155号 特殊支配同族会社対策 司法書士って何?
  業務主宰役員の給与所得控除額を同族会社の所得に加算するという特殊支配同族会社の規定の適用がこの3月決算から始まります。 司法書士は、登記に関する手続の代理をすることができます。登記に関する手続には、大きく商業登記と不動産登記があります。
154号 資本金に関する扱い 監督署は何を見るの?
  資本金を増やすにもいろいろな方法がありますが、またその扱いも新会社法の施行により変わってきています。 労働関係法では労働条件に関する様々な決まりごとを会社に義務付けています。これらの決まりごとは、労働基準監督署の調査の対象となります。
153号 役員報酬情報 従業員の退職手続は
  平成19年度税制改正で特殊支配同族会社の規定に変更があります。中小企業にとっては重要な役員報酬の最新情報を解説します。 従業員が退職したとき、どのような手続が必要になるのでしょうか。従業員が退職したときの社会保険や雇用保険の手続について簡単に見ていきましょう。
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2006年
152号 平成19年度税制改正大綱 パート社員の扱いは
  平成19年度税制改正大綱が発表されました。消費税の改正については来年度の課題とすると共に、法人への減税策を強く打ち出した改正となっています。 パートの場合は労働時間や賃金の決め方が正社員とは違うため、いろいろな疑問が出てくるところです。
151号 持株割合の変更 法定の健康診断とは
  特殊支配同族会社の適用を回避する方策のひとつとして、持株割合の変更があります。どのような方法で変更したらよいのかを見ていきましょう。 従業員を雇入れたときに健康診断をしなければならないことが法律で定められています。このことは意外と知られていないのではないでしょうか。
150号 最新税務調査事情 医療保険改正
  調査対象の選定についてなど、今回は、最近の税務調査の状況をお知らせいたします。 この10月に医療保険が大きく変わりました。ここではポイントを絞って簡単に解説していきます。
149号 債権を回収しよう! 社会保障協定
  事前の信用調査や債権の担保設定も大事ですが、回収困難な状況になってからの法的な手続も効果的です。以下、法的な債権の回収について説明します。 日本から海外の支店や駐在所へ派遣されて、外国の社会保障制度に加入することがあります。日本と諸外国との間で社会保障協定が結ばれています。
148号 役員報酬の改正(No.2) 公益通報者の保護
  平成18年4月1日開始事業年度より大幅改正された役員報酬に対する規定が適用されています。改正法の実務的な対応について説明します。 従業員の通報とその対処について、今年4月に施行された「公益通報者保護法」を簡単に勉強してみましょう。
147号 特別償却・税額控除 賃金について確認しましょう
  コンピュータやソフトウェア、デジタル複合機などを購入すると、税金が安くなる制度があります。 賃金の支払には様々なルールがあります。ただ毎月賃金を計算し、支払えばよいというものではありません。
146号 新会社法と職権登記 健康保険が変わります
  合同会社(LLC)の設立が最近は急に増えてきました。新会社法と登記官の職権登記の実務ついて説明いたします。 健康保険には様々な給付があるのはご存知ですか?その給付が今年10月から変わる予定です。
145号 特殊支配同族会社の要件 従業員の雇入れ
  平成18年度の税制改正で新登場した、主宰役員の給与所得控除額を会社の所得に加算するという特殊支配同族会社の規定は、同族会社にとってかなりの影響を与えます。 従業員を雇用したときに何をすればよいかを一つずつ確認してみましょう。
144号 役員報酬の改正 4月の改正事項のまとめ
  会社にとっては、かなり縛りのきつい改正内容です。現段階で明らかになった内容について説明いたします。 社会保険や労働保険、労務管理に関する改正を中心に、近日改正される事項も合わせて確認してみましょう。
臨時号 4月から交際費の扱いが変わります!臨時号  
  18年度の税制改正で、交際費の扱いが変わりました。一人当たり5,000円以下の飲食費等を交際費等から除くことになったのです。詳しく解説します。  
143号 LLPとLLC 外国人労働者の雇用は
  LLP(有限責任事業組合)と、この5月からできるLLC(合同会社)というものがあります。今回は、この両者について説明いたします。 外国人従業員の雇用について注意すべき点を解説します。
142号 確定申告のホントとウソ 通勤災害
  毎年恒例の所得税の確定申告が始まりました。今回は、我々プロから見た確定申告のホントとウソを解説します。 通勤途中の事故であれば全て労災の対象となるわけではありません。
141号 役員報酬に課税強化! 休職と社会保険
  税制改正大綱において、中小企業を狙い撃ちした課税の強化策が盛り込まれています。それが役員報酬に対する法人税法上の取扱いの変更です。 休職期間中の賃金や社会保険はどのような取扱になるのでしょうか。
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