アトラス総合事務所 ATLAS NEWS　（税務・経営・節税情報）

　こちらでは税務・経営情報を中心に、解説とアドバイスを加え毎月追加掲載しています。
アトラス総合事務所NEWSもおかげさまで200号を超えました。平成5年9月に創刊号を出してから17年以上になります。これからも皆様のビジネスに役立つ有用な情報を提供し続けますので、宜しくお願いいたします。

2012年
212号	社会保障と税の一体改革
	社会保障と税の一体改革の素案が発表されました。最終的にどのように決着するのか今現在定かではありませんが、この素案の税制改革の内容について説明します。	事業者免税点制度／簡易課税制度のみなし仕入率／個人所得課税／相続税の基礎控除／死亡保険金の非課税限度／相続税の税率構造／贈与税

2011年
211号	23年税制改正(12月施行)	平成24年度税制改正大綱
	震災の影響で平成23年度の税制改正は6月と12月の2回に分けて施行されています。12月から施行された税制改正の内容について説明します。	12月10日に平成24年度の税制改正大綱が発表されました。所得税の改正が中心で、相続税や贈与税の抜本改正は積み残されました。
210号	オリンパス事件	退職申出と解雇通知のタイミング
	私の中ではオリンパスは日本を代表する超優良会社でした。それがこんなことをしていたのか！と驚きです。	退職の申し出と解雇の通知の時期には一定の決まりがあります。
209号	事業年度と税金	賃金の減額は簡単にできる？
	事業年度とは会計期間のことで、会社法では1年を超えることはできないと規定しています。今回は、この事業年度と税務申告の関係を説明します。	会社の業績悪化や従業員の勤務成績不良等により、賃金の減額はできるのでしょうか。賃金の減額には種類があり、減額するには一定のルールがあります。
208号	経営セーフティ共済の改正	最低賃金の額が変わります
	経営セーフティ共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している中小企業倒産防止共済制度のことです。	来月から1時間あたりの最低賃金の金額が変わります。東京都は821円から837円と16円のアップとなります。
207号	雇用促進税制	労災事故発生時の対応
	雇用促進税制がスタートしました。従業員を雇用すると、増加した雇用者数1人当たり20万円の税額控除ができる制度です。	仕事中にケガをして病院で治療を受けるときには健康保険証が使えません。労災保険を使うことになります。
206号	23年6月の税制改正	従業員が退職するときには
	平成23年度の税制改正法案が、震災の影響でそれどころではなくなり、この６月末で改正案の一部を分離した形で成立しました。	従業員が退職する際にはどのような対応をすればよいのか、具体的なケースと対応の仕方を案内します。
205号	相続放棄	有期雇用契約を結ぶときには
	東日本大震災に関連して、「相続放棄」の期限延長が望まれています。相続は、亡くなられた日から始まります。	雇用契約の期間の定め方には2通りあります。1つは雇用契約に期間を定めないこと、もう1つは、雇用契約に期間を定めることです。
204号	100％資本関係	従業員と身元保証
	100％資本関係の範囲は広く、思わぬ形で適用を受けることがないよう、制度の内容をよく理解することが必要です。	従業員と雇用契約を結ぶ際に、身元保証書を提出してもらうべきでしょうか。
203号	災害と税金　No.2	中小企業緊急雇用安定助成金
	重ねて被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて、国税庁から公表された内容を説明します。	地震や景気変動などの影響により事業活動の縮小を余儀なくされた時の、従業員の休業手当の一部を補助してくれる助成金が中小企業緊急雇用安定助成金です。
202号	災害と税金	天災と給与支払義務
	大地震の恐ろしさを身にしみて感じました。被災された方に心からお見舞いを申し上げます。今回は、災害にまつわる税金の扱いについて説明します。	地震などの天災によって、従業員が会社に出勤することができなかったとき、会社は従業員に給与を支払う義務があるのでしょうか。
201号	給与所得控除	退職後の健康保険
	平成23年度の税制改正で給与所得控除の改正がありました。給与所得控除はサラーリマンに認められた必要経費と言われるもので、節税で良く使われるものです。	会社の人事担当者は、健康保険の種類や保険料のことをしっかりと把握し、退職が決まった従業員に的確なアドバイスをしましょう。
200号	今年から適用の税制改正	労働条件決定のポイント
	子・孫への贈与、相続時精算課税制度、法人税率、雇用促進税制等、今年から適用になる税制改正について説明いたします。	労働条件は法令に違反しない範囲で会社が自由に決められます。労働条件を決めるときのポイントをいくつかご紹介します。

2010年
199号	平成23年税制改正大綱	従業員雇用でもらえる助成金
	平成23年度の税制改正大綱が12月16日に発表されました。その概要です。	今回は、従業員雇用の際にもらえる助成金をいくつか紹介します。
198号	上場株式等の税金	雛形就業規則のココが危ない
	この株価低迷をてこ入れすべく、税制面でもかなり上場株式は優遇されています。	どこからか雛形を拾ってきたような就業規則には様々な危険が潜んでいるのです。
197号	少数株主の権利	最低賃金がアップします
	株主には様々な権利が認められています。安易に出資を仰いで株主になってもらうと、思わぬリスクを背負いかねません	今月から最低賃金が上がります。東京都では20円アップし1時間当たりの最低賃金が821円となります。
196号	納税と資金繰り	保険料率の改定と最低賃金の改定
	できれば納めたくない税金ですが、そうはいきません。少しでも納税を遅らせたり、税額を少なくする方策について考えてみましょう。	今月から厚生年金保険料率が改定されました。これにともなって、来月の給与計算から新保険料率を使わなければなりません。
195号	消費税を理解する	試用期間とはどんな期間？
	注目度が今後増すことが確実な消費税について理解を深めていきましょう。	従業員を雇用したら、3ヶ月から半年くらいの試用期間を設けることが多いようです。
194号	法人で投資をする	欠勤と賃金の支払い
	国際競争力を確保するためには法人税率を下げる必要があることは与野党ともに意見が一致しているようです。	会社は従業員が欠勤した日についても賃金を支払わなければいけないのでしょうか。
193号	会社と役員の金銭貸借	労災保険に入っていますか？
	自分の会社にお金を貸したり、また逆に会社からお金を借りることはよくあることです。しかし、貸したお金を返してもらえない場合、借りたお金を返せない場合はどうなるのでしょうか？	仕事中や通勤途中にケガをしたときには病院で健康保険が使えないため、代わりにこの労災保険を使うことになります。
192号	小規模宅地特例の改正	外国人雇用と社会保険
	平成22年度の税制改正で土地の評価に関する特例の改正がありました。	外国人を雇用するときにはどのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。簡単に確認してみましょう。
191号	会社と経営者との取引	雇用保険が変わりました
	中小企業においては経営者が株主で、「会社は俺のもの」という感覚で会社との取引は自由に行えます。	平成22年4月1日から、この雇用保険が変わりました。
190号	グループ法人税制	退職と解雇の種類
	平成22年度の税制改正において、完全支配関係にある法人間の取引に対して大きな改正がありました。	従業員が会社を辞めるときには二つの形態があります。退職や解雇の種類を解説します。
189号	個人住民税と事業税	保険料が変わります
	今年も所得税の確定申告がスタートしました。今回は、個人の住民税と事業税について、課税の仕組みを解説します。	全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率が平成22年3月から変わります。健康保険料と介護保険料、ともに料率が上がります。
188号	22年度税制改正大綱	雇用関係はどうなるの？
	民主党政権での初めての税制改正ですが、かなり大胆な改正内容が盛り込まれています。	出向や転籍のとき、会社と従業員の関係はどのようになるのか、簡単に見てみましょう。

2009年
187号	今年を振り返る	労務管理は書面が必要
	今年は、税制改正大網がまだ発表されていないなど今までにない変化があった年でした。以下今年の様々な変化を記します。	労務条件が明確になっていないと、後で「言った言わない」などのトラブルになることが多々あります。
186号	財務戦略としての生命保険	退職理由と雇用保険給付
	生命保険は、使い方次第では会社の武器になる商品です。今回は、生命保険を会社で経営者の退職金として活用する場合を説明します。	退職した理由によって、受給開始のタイミングや給付を受けられる期間が変わってきます。
185号	分社して節税	助成金をもらいましょう
	民主党のマニフェストどおりに税制が改正されると、中小企業に対する税金が優遇されます。改正を受けて、会社を分社化することによる節税メリットを説明します。	従業員を雇用するときは助成金をもらうチャンスです。助成金にはいろいろな種類がありますが、今回はその中の一部を簡単に紹介いたします。
184号	最近の税務調査	傷病手当金が支給される
	これから11月までは税務調査が一番盛んな時期になります。	病気やケガによって働くことができない期間は健康保険から傷病手当金が支給されます。
183号	土地取得促進税制	健康保険が変わります
	平成2１年１月１日～平成22年12月31日までの間に取得した土地等に対して優遇税制が施行されています。	協会けんぽの健康保険料は現在全国一律の料率ですが、平成21年9月分の健康保険料から都道府県別に変わります。
182号	法人で不動産投資
	不動産投資を法人ですることにより様々なメリットがあることも理解しましょう。
181号	贈与するとかかる税金	雇用保険の対象になるのは
	贈与とは、自己の財産を無償で相手方に与えることをいいます。親から子への贈与が典型的な例ですが、法人を絡めた贈与を含めて以下説明します。	会社の担当者は、従業員が雇用保険の対象になるかどうかを適切に判断して、必要な手続をしなければなりません。
180号	公庫事業資金融資	労働基準法と罰則
	景気が停滞する中、公庫による事業資金の融資額は、前年同期を約40％上回っています。公庫融資に関する実務的なポイントを説明します。	労務管理の基本となる労働基準法。この法律には罰則が定められていることを知っていますか？
179号	追加経済対策(税金)	役員も労災保険に入れる
	4月9日に過去最大の追加経済対策の骨格が決まりました。この経済対策には税制改正も含まれています。	条件を満たすことで、例外的に役員も労災保険に入ることができます。これを労災保険の特別加入といいます。
178号	決算書を読む	雇用を守る助成金
	決算書を理解するための基本的なポイントを解説します。	企業業績が悪化し、従業員を雇用することが難しくなり、やむなく休業や出向をさせることになった場合、「中小企業緊急雇用安定助成金」を活用してみましょう。
177号	景気後退下の企業経営	労働保険が変わります
	10月のリーマンショックから国内景気は一挙に落ち込んできました。まさに企業経営の正念場となります。	平成21年4月1日から雇用保険が変わる予定です。主に、雇用保険の加入基準や失業給付の受給要件が変わります。
176号	平成21年度税制改正	労働基準法改正
	昨年の12月に平成21年度税制改正大綱が発表されました。その内容を説明します。	主な改正点は、「時間外労働の割増賃金率の引き上げ」「有給休暇の時間単位での取得」です。

2008年
175号	アトラスの電子化	整理解雇の有効性判断
	当事務所は、サービスの更なる向上と所内事務処理の合理化を目的に本年度は電子化を強く推し進めてきました。	整理解雇をするときには、4つの要件に気をつけなければなりません。
174号	税金の税率	労務トラブルと労務管理
	多くの税金が、課税標準に税率を掛けて計算されます。今回は、この税率について見てみましょう。	適切な労務管理対策を講じることにより、これらのトラブルを未然に防ぐことができるのです。
173号	エンジェル税制	最低賃金額が変わります
	個人投資家のリスクヘッジを税制面からバックアップしようというのがエンジェル税制なのです。	金額の決定には制限があります。一定の基準額を下回る賃金を支給することはできないのです。
172号	サラリーマンと税	労務・社会保険事務の注意点
	「税から逃げるサラリーマン」という記事についての記事の内容とコメントです。	厚生年金保険料が改定、最低賃金の額が改定と、今月と来月の労務、社会保険事務には注意が必要です。
171号	決算利益のねん出方法	労使協定ってなに？
	決算の結果、「若干の赤字になってしまった」、「利益が赤字すれすれの状況だ」、といったような場合は少しでも利益を増やしたいものです。	労使協定には、労働基準監督署に届出が必要なものと、必要ないものがありますので、注意しなければなりません。
170号	これ、本当の話？	従業員が病気になった！！
	外貨預金の利回り、不動産の利回り５％は本当？、税務調査は拒めない？、税金は分割払いできる？などちょっと気になる事柄です。	休業中の給与はどのようにすればよいのか、休業中の社会保険料はどのような扱いになるのかなど、考えなければならないことがたくさんあります。
169号	電子申告・電子納税	裁判員制度と労務管理
	税務申告の電子申告とは、いままで紙で税務署や地方公共団体に申告していたものを、インターネットを通して電子で申告することをいいます。	平成21年5月から裁判員制度が始まります。会社は、従業員が裁判員に選ばれたときの対応を、あらかじめ決めておかなければなりません。
168号	個人不動産の譲渡	裁量労働制の導入
	今回は、個人が不動産を譲渡した場合の税金について説明します。	従業員が従事する業務には、労働時間を管理して、働いた時間に賃金を支払うことが馴染まないものが多くあります。
167号	新リース税制	法改正情報！！
	平成２０年４月１日以後に契約を締結したリース取引に関して、新しい税制が適用されます。	平成20年3月1日に労働契約法が施行されます。
166号	リーダーシップ	労働契約法が施行されます！
	実際に小規模ながら組織を運営していると、組織理論の重要性を感じます。	労務関連では、パートタイム労働法が改正になり、社会保険関連では後期高齢者医療制度がスタートします。
165号	公益法人改革	適正な派遣事業
	公益法人を設立しようとしても、現在の仕組みでは容易ではありません。また、弊害があることから改革がされました。	派遣業の届出をしたり、許可を取ったりしたら、派遣事業者として適正な派遣をしなければなりません。

2007年
164号	平成20年税制改正大綱	36協定を結んでいますか？
	自民党の平成２０年税制改正大綱が１２月１３日に発表されました。主要な改正について説明します。	従業員に残業をさせるためには、労使間で36協定（サブロク協定）を結ばなければなりません
163号	FX体験記	残業代の支払い義務
	経理を指導するアトラスも実際にＦＸ（外国為替証拠金取引）をやってみようということで、試してみました。	賃金は毎月全額を支払わなければなりません。締め日や支払日、計算方法は就業規則や雇用契約書で定めます。
162号	実録債権回収作戦	10月の法改正情報
	売上を計上できても、代金を支払ってくれないことがよくあります。今回は、当事務所で扱った実際の債権回収手続を紹介します。	今月は社会保険や労務に関する分野で、募集、採用時の年齢制限禁止、雇用保険の受給資格など様々な制度改正が行なわれます。
161号	「資料せん」って？	管理職の残業代
	税務署から「売上、仕入、費用及びリベート等に関する資料の提出方の依頼について」といった資料が突然送られてくることがあります。この資料せんと、それに関連する税務資料について説明します。	「管理職には残業代を支払わなくてもよい」といった認識を持っている社長が多くいます。実は、これには大きな落とし穴があるのです。
160号	銀行はここを見ている	就業規則の作成が必要
	銀行が会社の決算書のどこを見て融資の判断をしているのかを、大局的に見てみましょう。	従業員が10人以上になったら作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
159号	成果主義	懲戒処分にできるの？
	基本は組織への貢献度ということですが、簡単には個々人の組織への貢献度を測ることはできません。	懲戒処分は罰則なので、ルールに則り行なわなければなりません。好き勝手に従業員を罰することはできないのです。
158号	取締役会設置会社とは	労働時間制度
	今回は、取締役会設置会社と取締役会非設置会社について説明いたします。	制度を上手に使うことで、割増賃金の支払を抑えることができます。
157号	減価償却が変わりました	従業員を雇用したら何をする？
	減価償却に関する大きな改正がこの４月１日からありましたので、説明いたします。	従業員を雇入れたら会社がしなければならないことを確認してみます。
156号	繰延資産って何？	従業員の解雇
	資産は、大きく流動資産と固定資産と繰延資産に分かれています。今回は、繰延資産にスポットを当てて説明します。	会社は、従業員を簡単に解雇することはできません。解雇には様々な制限があります。
155号	特殊支配同族会社対策	司法書士って何？
	業務主宰役員の給与所得控除額を同族会社の所得に加算するという特殊支配同族会社の規定の適用がこの３月決算から始まります。	司法書士は、登記に関する手続の代理をすることができます。登記に関する手続には、大きく商業登記と不動産登記があります。
154号	資本金に関する扱い	監督署は何を見るの？
	資本金を増やすにもいろいろな方法がありますが、またその扱いも新会社法の施行により変わってきています。	労働関係法では労働条件に関する様々な決まりごとを会社に義務付けています。これらの決まりごとは、労働基準監督署の調査の対象となります。
153号	役員報酬情報	従業員の退職手続は
	平成19年度税制改正で特殊支配同族会社の規定に変更があります。中小企業にとっては重要な役員報酬の最新情報を解説します。	従業員が退職したとき、どのような手続が必要になるのでしょうか。従業員が退職したときの社会保険や雇用保険の手続について簡単に見ていきましょう。

2006年
152号	平成19年度税制改正大綱	パート社員の扱いは
	平成19年度税制改正大綱が発表されました。消費税の改正については来年度の課題とすると共に、法人への減税策を強く打ち出した改正となっています。	パートの場合は労働時間や賃金の決め方が正社員とは違うため、いろいろな疑問が出てくるところです。
151号	持株割合の変更	法定の健康診断とは
	特殊支配同族会社の適用を回避する方策のひとつとして、持株割合の変更があります。どのような方法で変更したらよいのかを見ていきましょう。	従業員を雇入れたときに健康診断をしなければならないことが法律で定められています。このことは意外と知られていないのではないでしょうか。
150号	最新税務調査事情	医療保険改正
	調査対象の選定についてなど、今回は、最近の税務調査の状況をお知らせいたします。	この10月に医療保険が大きく変わりました。ここではポイントを絞って簡単に解説していきます。
149号	債権を回収しよう！	社会保障協定
	事前の信用調査や債権の担保設定も大事ですが、回収困難な状況になってからの法的な手続も効果的です。以下、法的な債権の回収について説明します。	日本から海外の支店や駐在所へ派遣されて、外国の社会保障制度に加入することがあります。日本と諸外国との間で社会保障協定が結ばれています。
148号	役員報酬の改正(No.２)	公益通報者の保護
	平成18年4月1日開始事業年度より大幅改正された役員報酬に対する規定が適用されています。改正法の実務的な対応について説明します。	従業員の通報とその対処について、今年4月に施行された「公益通報者保護法」を簡単に勉強してみましょう。
147号	特別償却・税額控除	賃金について確認しましょう
	コンピュータやソフトウェア、デジタル複合機などを購入すると、税金が安くなる制度があります。	賃金の支払には様々なルールがあります。ただ毎月賃金を計算し、支払えばよいというものではありません。
146号	新会社法と職権登記	健康保険が変わります
	合同会社（LLC）の設立が最近は急に増えてきました。新会社法と登記官の職権登記の実務ついて説明いたします。	健康保険には様々な給付があるのはご存知ですか？その給付が今年10月から変わる予定です。
145号	特殊支配同族会社の要件	従業員の雇入れ
	平成１８年度の税制改正で新登場した、主宰役員の給与所得控除額を会社の所得に加算するという特殊支配同族会社の規定は、同族会社にとってかなりの影響を与えます。	従業員を雇用したときに何をすればよいかを一つずつ確認してみましょう。
144号	役員報酬の改正	4月の改正事項のまとめ
	会社にとっては、かなり縛りのきつい改正内容です。現段階で明らかになった内容について説明いたします。	社会保険や労働保険、労務管理に関する改正を中心に、近日改正される事項も合わせて確認してみましょう。
臨時号	４月から交際費の扱いが変わります！臨時号
	１８年度の税制改正で、交際費の扱いが変わりました。一人当たり5,000円以下の飲食費等を交際費等から除くことになったのです。詳しく解説します。
143号	LLPとLLC	外国人労働者の雇用は
	LLP（有限責任事業組合）と、この５月からできるLLC（合同会社）というものがあります。今回は、この両者について説明いたします。	外国人従業員の雇用について注意すべき点を解説します。
142号	確定申告のホントとウソ	通勤災害
	毎年恒例の所得税の確定申告が始まりました。今回は、我々プロから見た確定申告のホントとウソを解説します。	通勤途中の事故であれば全て労災の対象となるわけではありません。
141号	役員報酬に課税強化！	休職と社会保険
	税制改正大綱において、中小企業を狙い撃ちした課税の強化策が盛り込まれています。それが役員報酬に対する法人税法上の取扱いの変更です。	休職期間中の賃金や社会保険はどのような取扱になるのでしょうか。

2005年
140号	税制改正大綱	適正な労働者派遣事業
	与党は１５日、平成18年度税制改正大綱を決定しました。全体として増税色の強い改正となっています。	最近、派遣で働く人が増えているようです。「労働者派遣」とはどのような形態なのかを勉強してみましょう。
139号	制度融資について	社会保険のメリット
	国や地方公共団体の制度融資が中小企業にとっては身近な資金調達手段となります。主な制度融資について紹介します。	社会保険の加入と社会保険加入のメリットを簡単に見ていきましょう。
138号	有限会社・1円会社の今後	労災保険の適用は
	新会社法では、有限会社の制度自体がなくなるわけなのですが、では現在ある有限会社はどのような扱いになっていくのかを見てみましょう。	労災保険に加入していない事業所で労災事故が発生した場合、事業主は労災保険給付額の一部又は全部を徴収されることになります。
137号	LLPって何？	退職後の健康保険
	日本では、有限責任事業組合という名称で、法律が今年の８月１日から施行されています。以下簡単に分かりやすく説明いたします。	退職して会社の健康保険の資格を喪失したら退職後の健康保険はどうなるのでしょうか。簡単に見ていきましょう。
136号	税務調査は、ここを見る	時間外労働と賃金
	税務調査は８月から１１月までが最盛期となります。税務調査で調べられるポイントについて説明します。	時間外労働に関する制度を正確に理解することが必要です。
135号	ATLASの誕生です！	有給の付与はどうなるの？
	井上公認会計士事務所が生まれ変わり、アトラス総合事務所としてスタートしました。	「有給」という言葉は会社でよく聞きますが、その制度についてどのくらい知っていますか？
134号	内部統制って何？	算定基礎届の対象は
	内部統制とは、会社内部における組織的なチェック体制のことを言います。今回は、この内部統制について見ていきましょう。	届出書類を作成する際は、対象従業員とそうでない従業員を明確に把握しておく必要があります。
133号	四方山話	賃金支払の原則
	銀行保証付私募債について／オンラインローンサービスについて／ボランティアをした話／来年の会社法の改正で、有限会社はどうなるか？／	毎月の給与の支払には「賃金支払の5原則」と言われている一定のルールがあります。それを説明します。
132号	人材投資促進税制	個人情報の取扱について
	平成17年度の税制改正で、人材投資促進税制という制度ができました。その内容について解説します。	個人情報保護法が施行されました。会社には顧客情報や従業員情報をはじめ様々な個人情報があります。その取扱について簡単に見ていきましょう。
131号	銀行借入あれこれ	社会保険の改正事項
	まだ不良債権の処理が道半ばの銀行にとって、やはり収益の柱は融資です。今回は、この銀行借入について見ていきましょう。	4月に育児休業制度をはじめ社会保険に関する様々な制度が改正されます。中でも保険料についての改正事項が多く見られます。
130号	会社法改正の動向	育児介護休業が変わります
	昨年１２月に「会社法制の現代化に関する要綱案」が発表されました。現行商法の大改正となる内容です。身近な改正点について解説します。	今回は４月１日に改正される育児休業を始めとする休業、休暇制度についてポイントをおさえてみましょう。
129号	平成１７年税制改正	定年の引き上げと継続雇用
	昨年末に平成１７年の税制改正大綱が発表されました。改正のポイントです。	年金の支給年齢の引き上げに合わせて、定年の引き上げも段階的に行われることになりました。