アトラス総合事務所 ATLAS NEWS　（税務・経営・節税情報）

　こちらでは税務・経営情報を中心に、解説とアドバイスを加え毎月追加掲載しています。
アトラス総合事務所NEWSもおかげさまで200号を超えました。平成5年9月に創刊号を出してから17年以上になります。これからも皆様のビジネスに役立つ有用な情報を提供し続けますので、宜しくお願いいたします。

2004年
128号	誤りやすい消費税事例	フレックスを導入する時に
	消費税は処理の間違いが非常に多い税金でもありますので、ここでは誤りやすい事例を紹介します。	労働時間には多様な制度があります。それぞれの業種に合った制度を導入し、時間を効率よく使いましょう。
127号	被災地支援と法人税の扱い	健康保険でなく労災保険
	台風や新潟県中越地震では多くの方が被災されました。そこで、法人がこれらの被災地へ支援した場合の法人税法上の扱いを説明します。	業務上または通勤途上でケガをした場合、健康保険ではなく労災保険で治療を受けます。健康保険証を持って病院に行っても治療を受けられません。
126号	自己破産	賃金の不払を防ぐために
	「もし破産をされたら…」というケースも踏まえて、自己破産について勉強してみたいと思います。	割増賃金の不払は賃金の不払です。従業員のどの労働に対して割増賃金を支払えばよいのかを確認してみましょう。
125号	源泉徴収あれこれ	社会保険料率引き上げ
	源泉徴収制度は、給与や配当などの支払者が所定の方式により税額を計算して、支払の際にその税額を天引きして国に納めるという制度です。	この秋から厚生年金保険料率が変更になり、以降、社会保険に関する制度に様々な改正が予定されています。
124号	役員の会社への貸付金	解雇のルール
	役員から見れば会社への貸付金、会社から見れば役員からの借入金ということになります。この役員の会社への貸付金について見ていきましょう。	「景気が悪いから」「従業員の勤務態度が悪いから」という理由で従業員をいつでもすぐに辞めさせることができるのでしょうか。
123号	公認会計士あれこれ	助成金をもらおう
	公認会計士という名称が最近新聞紙上でよく出てきます。いろいろな意味で公認会計士は世間から注目されています。	もらえるものはもらっておきたいのが助成金です。では、どのようなときに支給される可能性があるのかを簡単に勉強しましょう。
122号	「１円起業」恒久化	労働者派遣
	６月９日の法制審議会において、「１円起業」を恒久的な制度として、現行商法の最低資本金制度を廃止する方針を固めたということです。	3月に製造業向けの派遣が解禁され、様々な業種への派遣が徐々に拡大しているようです。派遣とはどのような労働形態なのか簡単にまとめてみましょう。
121号	相続税の連帯納付義務	厚生年金の適用
	他の相続人が相続税を納税しないと、その分も負担して納税しなくてはならない「相続税の連帯納付義務」という怖い制度のお話です。	最近、年金に対する関心が高まってきています。働く人が加入する「厚生年金」について簡単に勉強してみましょう。
120号	ある講習会を聞いて	退職と社会保険
	情報化を背景とした「買い手市場」の現在においても、売上を伸ばしている会社はあります。今回はその辺の“売り方のヒミツ”をのぞいてみたいと思います。	厚生年金の被保険者期間や保険料、健康保険についてはあまり考えたことはないのではないでしょうか。退職と社会保険について少し考えてみましょう。
119号	消費税がたいへんだ！	健康保険がきかない場合
	この４月１日から新消費税法が適用されます。消費税の納税義務者となると、その後の方がもっと「たいへんだ～」になります。	全てのケガや病気に保険がきくわけではありません。では、どのような場合に保険がきかないのかを見ていきましょう。
118号	資本金と税金	所得税の必要経費あれこれ
	資本金は、会社の規模を測る尺度として一般に用いられています。税法でもこの資本金の大小によって税金の扱いを異にしています。	今年も確定申告のシーズン到来です。今回は、必要経費になるのかどうかビミョウな支払項目について見てみましょう。
117号	土地建物等の譲渡損失の扱い
	平成16年度の税制改正の内容で一番驚いたのが、個人の土地建物等の譲渡損失にかかる税金の扱いの改正です。我々専門家の間ではBig newsです。

2003年
116号	2004年度税制改正大綱	扶養控除・配偶者控除
	12月17日に2004年度税制改正大綱が決定されました。今回は増税色を強く打出した内容となっています。	所得税は納税者の税負担能力に応じて課税します。これを応能負担の原則といいますが、扶養控除・配偶者控除はその原則に基づく典型的な規定です。
115号	解雇予告	年末調整の集計
	会社側が合理的な理由があり解雇ができる場合でも、即時解雇はできず、一定の猶予を与え解雇の予告をしなければなりません。	年末調整はいろいろな手続を行いますが、まず給与の集計をしなければ話がはじまりません。給与の集計に当たっての注意点あれこれです。
114号	経営指標	欠損金と法人税
	会社の経営成績や財務状況を数値化したもので、単純な数値化により期間ごとあるいは会社間の比較が容易になります。	一般の会社が欠損金を出せば、銀行のように公的資金の注入により救済されるということはありませんが、税金を安くできる制度があります。
113号	NPO法人	退職金と源泉徴収
	NPOとは、Non Profit Organizationの略称で、非営利組織を意味します。NPO法人として法人化するメリット等について。	退職金に対する課税は老後の生活資金ということで軽減されていますが、所定の手続きをとらないと思わぬ税金がかかってきます。
112号	消費税の総額表示	賞与と源泉徴収
	平成16年4月１日以後の取引から、事業者は一般消費者に対する価格表示を消費税を込みの価格でしなくてはなりません。	賞与に対する源泉税は給与の場合のように税額表ですぐに金額が示されず、算出率により計算することになります。
111号	脱税の後始末は大変！	給与と源泉徴収
	脱税が発覚すると、脱税額が巨額なため、後始末は大変なこととなります。どれだけ大変か、ある芸能人の脱税の後始末を見てみましょう。	給与の支払は人件費として企業の経費の柱といえます。給与の支払者には源泉徴収義務という納税義務が発生します。
110号	個人情報の流出にご注意！	新証券税制の見直し
	住基ネットを扱う自治体で個人の税金情報が流出する危険性が大きい問題があります。今回は実際に起きた事例で説明いたします。	新証券税制は平成１５年税制改正でいろいろな見直しがなされ、平成１５年１月よりスタートしています。その主な見直し点をみていきましょう。
109号	IT投資促進税制	資本の部
	平成15年度の税制改正にて、IT機器やソフトウエアを購入、またはリースした場合に、税額控除か特別償却できる制度ができましたので説明いたします。	商法改正により平成14年4月1日以降に開始する会計年度の決算について貸借対照表の資本の部の表示が変わります。
108号	期間対応にご注意	不動産保有時の税金
	税務調査に立ち会って感じることは、「売上と仕入・外注費との期間対応だけはしっかりとしておく」ということです。	不動産を持っていると、これまた、いろいろな税金が関係してきます。
107号	改正消費税の適用時期	不動産取得時の税金
	平成１５年度の税制改正で消費税の改正が盛り込まれています。この改正法の適用時期について整理してみました。	土地建物の価格も下落し、買い時とはいえ、大きな買い物ですからおいそれとは行きません。さまざまな税金がかかってきます。
106号	最低資本金規制特例	パートと内職
	資本金が1円でも株式会社、有限会社を作ることができます。期間限定の、最低資本金の特例です。	フリーター、在宅ワーカーなど最近ではさまざまな就労形態があり、それに応じた確定申告をしなければなりません。
105号	相続時精算課税制度	償却資産税
	平成１５年度の税制改正により相続時精算課税制度が今年の１月１日からスタートしました。	毎年１月３１日までに、法定調書の提出とともに償却資産税の申告もしなければなりません。

2002年
104号	１５年度税制改正大綱	車両と消費税
	15年から適用される改正と16年から適用される改正があります。	車両の取得、売却、除却などにかかわる消費税の取り扱いを見ていきます。
103号	前払税金と銀行の自己資本	事業区分
	新聞記事で「銀行の自己資本に税金の前払いが組み込まれていて、自己資本をかさ上げしている」と書かれています。この意味を説明いたします。	事業区分とは消費税の簡易課税における事業区分のことです。事業区分の判定は消費税額等の負担に大きな影響を与えます。
102号	運転資金の考え方	修繕費
	「売上が上がって利益が出ているのにお金がない」ということが現実に起きるのです。	事業上の修繕費が損金になるか否かについて、税務上いろいろな判断基準が設けられています。
101号	個人型確定拠出年金	新証券税制の特定口座
	年金制度は確定給付年金と、確定拠出年金の２つになりました。	新証券税制のポイントはすでにご紹介しましたが、今回は特定口座についてです。
100号	法人にかかる税金	印紙税
	納税額が、どのように計算されているのかを説明いたします。	印紙税についての実務上のポイントをいくつかご紹介しましょう。
99号	ワールドコムの不正会計	貸家の贈与
	ワールドコムの不正会計とは、一体何だったのでしょうか。	前回は親の土地に子供がマイホームを建てるケースでしたが、今回は親の土地に貸家を所有するケースを考えてみます。
98号	給与所得控除の恩恵	使用貸借
	給与所得控除とはサラリーマンに対しての国が認めた必要経費のことです。これが縮小されると給与所得者は全員増税となります。この仕組を見てみましょう。	親の土地に子供がマイホームを建てるというのはよくある話です。しかし、その方法の違いで多額の贈与税が課税されることがあります。
97号	売掛債権担保融資制度	損益分岐点
	中小企業の資金調達の間口を広げることを目的として創設されたのが、この売掛債権担保融資制度です。	損益分岐点とは損益がちょうどトントンとなる売上のことです。会社の営業活動がはたして採算がとれているかどうかを分析するものです。
96号	クレーム対応	会社設立と見せ金
	クレームへの適切な対応も重要です。	会社の資本金は会社の信用力の一つの目安となるものです。
95号	取引相場のない株式	税金の納付
	福岡ダイエーホークスの株式は税法で「取引相場のない株式」に該当します。	税金の納付が遅れてしまったり、納付をしなかった場合はどうなるのでしょうか。
94号	１４年度税制改正	雑損控除
	改正の目玉は連結納税制度の導入です。諸々の改正がありますが、身近な改正点について説明します。	デフレ不況が深刻化する社会情勢で、盗難事件等も多発しているようです。
93号	組織変更	みなし譲渡
	昨年、税制改正があり、利益の蓄積のある有限会社は株式会社に組織変更をし易くなりました。以下、説明致します。	税法では本来譲渡とはいえない行為も譲渡とみなして、譲渡所得の対象とします。これを「みなし譲渡」といいます。

2001年
92号	給与課税	クイズの賞金と税金
	給与所得者は毎月の金銭で支給される給与以外に、税務上給与としてみなされて課税されることがあります。	ファイナル・アンサーなどとテレビのクイズ番組での賞金も最近は大型化していますが、獲得した賞金の税金はどうなるのでしょうか。
91号	日本勤務の外国人	不動産所得
	日本で勤務している外国人の税金の扱いについて見てみましょう。	不動産所得は所得税の課税上、いくつかの特徴的な取扱いをされます。
90号	新証券税制	住宅取得資金の贈与
	株価てこ入れのために与党が証券税制の改正案を固め、１１月にも実行されることが決まりました。以下解説いたします。	住宅取得資金の贈与の特例における非課税限度額が３００万円から５５０万円に引き上げられています。
89号	会計ビッグバン	確定拠出金
	決算書を悪くさせる新会計制度の導入。この会計ビックバンの内容について簡単に説明することにします。	日本版４０１Ｋといわれる確定拠出型の年金制度が平成１３年１０月から施行されることになりました。
88号	重加算税	路線価の活用
	税金をごまかし、税務調査を受けて見つかると重加算税が課されます。どのような行為が「仮装」又は「隠ぺい」にあたるか、その内容が公表されましたので、説明いたします。	路線価とは国税庁が決める土地の価格です。
87号	社会保険・労働保険	耐用年数
	健康保険料や雇用保険料、その内容を良く知らないまま引かれていると思います	法定耐用年数の適用について誤りやすいポイントをいくつか見ていきましょう。
86号	相続税法上の土地の評価	生前贈与
	具体例を紹介致します。	贈与税の基礎控除額が60万円から110万円に引き上げられました。生前贈与をするにあたっては注意すべきポイントがあります。
85号	資金調達の変化	貸倒損失
	5月13日の日経新聞一面の「株式会社を考える」に株式会社の資金調達の仕方の変化についての記事がありました。読んで「なるほど」と思いましたので、ご紹介いたします。	売上代金等の回収見込みがむずかしい債権、すなわち不良債権は、貸倒損失として損金に落とすことにより、その税金分だけでも回収することができます。
84号	証券税制	企業再編
	株式の売買にかかる税金の優遇策が連日新聞に出ています。個人所得税における課税制度と証券税制改正要望の内容について説明いたします。	平成13年度の税制改正でかなりのボリュームを占める企業再編税制。その元となっている株式交換・移転や会社分割の制度。そのポイントを見ていきましょう。
83号	ペナルティー	雇用保険の改正
	ペナルティー（Penalty）とは罰金のことです。会社を経営して行く上での税務を中心としたペナルティーについて見てみましょう。	最近における失業率の増加等を背景に雇用保険法が改正されます。
82号	消耗品費か固定資産か	住宅ローン控除の留意点
	自社で使用するために購入した物品について、購入金額により税務上の扱いが違います。それをどの単位で計るのか説明いたします。
81号	平成１３年度税制改正	医療費控除
	改正法の原案となる「平成１３年度税制改正大綱」がまとまりました。この中から身近な改正項目を以下説明いたします。	対象となる医療費について注意すべき主なポイントは次のとおりです。

2000年
80号	英文財務諸表	１２年分所得税の改正点
	外資系企業の急速な進出、IT技術の進展により身近になった海外取引により、海外法人の決算書を目にすることが多くなりました。英文の決算書の見方です。
79号	税金いろいろ	年末調整と確定申告
	社員旅行／オリンピックのメダルの報奨金／ショッピングモール／他
78号	IT革命	税務調査
	不動産情報のネット検索／ボケッとしていられない／ビジネスチャンスかも／他	任意調査の種類（準備調査・現況調査・帳簿調査・反面調査）とその内容を解説。
77号	会計学の話　その３	附帯税
	「在庫を作れば作るほど利益が出る」　とはどのような事を意味しているのか考えてみましょう。	附帯税とは適正に申告した納税者との課税の公平のバランスを考えて一種のペナルティとして課される税金です。
76号	会計学の話　その２	消費税の簡易課税
	「売上をいつ計上したら良いのか」を検討するときには、ここで説明する実現主義（販売基準）の二つの条件を思い浮かべてください。	消費税の簡易課税制度の適用要件、みなし仕入率、事業区分について解説しています。
75号	会計学の話　その１	成年後見制度
	費用はそれに対応する売上と同時期に計上するというのが費用収益対応の原則です。　税務調査も必ずここを攻めてきます。	従来の民法における禁治産者・準禁治産者制度に代えて、成年後見制度が2000年4月より施行されています。　主な改正点をとりあげました。
74号	交際費	改正年金法
	交際費について、寄付金との違いなど具体的に検討してみましょう。	平成1２年4月から改正年金法が実施されます。　主な改正点をとりあげました。
73号	ソフトウエアの購入・開発費用	中間申告
	パソコンソフトを購入したり、また、ソフトを作ってもらったり、自らソフト自体を開発するにあたっての税務の扱いが大きく変わりましたので注意が必要です。	今期の業績が落ちたときの対抗策など
72号	登記簿の見方	定期借家制度

71号	得する確定申告のポイント	マイホームの売却損

70号	主な1２年度税制改正点	１１年分個人確定申告の改正点

1999年
69号	ネットワーク関連の税務	資本の欠損
	ホームページ作成費用、ISDNの導入費用、プロバイダの料金等の税務について	赤字の診断を的確に行なう必要があります。
68号	消費税の納税	離婚と税金
	滞納しないための対策を考えてみましょう。予定納税・中間申告など。	財産分与の税金、慰謝料、養育費の税金、寡婦の控除など。
67号	職場のトラブル	中退共制度
	社員同士のケンカ、通勤途中・休日の自動車事故、繁忙時の休暇拒否など	制度のあらまし、退職金はどの程度か、税務上の取り扱いなど。
66号	利益とお金（キャッシュフロー）
	今回はちょっと難しいテーマです。「勘定あって銭足らず」の解明です。
65号	税金いろいろ	９９年分路線価発表
	お金持ちはなぜ競走馬に投資する？印紙の消印・商業帳簿の保存など。	路線価の動向、路線価下落の影響、相続対策について。
64号	利益と収支と所得	解雇の法的取扱い
	「利益が出ていないのに税金を納めることになった」ことはありませんか。	解雇の制限・正当事由・予告制度など、基本的な法律上のポイントを解説。
63号	６月給与の減税処理	育児介護休業制度
	今年度の減税額、６月の給与賞与計算、扶養控除について解説しています。	制度の概要、勤務時間、雇用保険の給付金・助成金・支援制度などを解説。
62号	源泉所得税	改正労働基準法
	実務家としては侮れない税法です。源泉徴収－要・不要の事例などを紹介。	改正事項のなかの重要なポイントをみていきます。
61号	債権回収-続き	税法上の役員

60号	債権回収	減価償却資産の処理
	「商品の販売代金が回収できない」場合、どのような手段があるでしょうか。	税制改正による減価償却資産の取扱、100万円未満情報通信機器の損金扱等
59号	平成11年度税制改正	個人事業者と消費税
	恒久的減税、扶養控除額、所得税と住民税を含めた税率引下げ表、住宅ローン控除、パソコン税制、長期譲渡所得税率を解説しています。	消費税の経理処理、納付する消費税の処理について。
58号	キャッシュフロー	個人確定申告改正点

1998年
57号	税効果会計	消費税の課税・非課税・不課税

56号	印紙税の基礎知識	贈与税の配偶者控除の特例

55号	金融機関の用語	小切手の基礎知識

54号	コンピュータ関連の税務	１０年度税制改正の適用時期

53号	税金いろいろ	９９年分路線価発表

52号	やさしい相続税	わかりやすい減税

51号	減価償却の改正	デフレとローン返済

50号	追加減税	交際費に対する増税

49号	減価償却	第二の開国、改正外為法

48号	平成１０年度税制改正	公的介護保険

1997年
47号	外国銀行	隠れたる債務

46号	消費税の基礎　NO.1	小規模企業共済のすすめ

45号	１０月１日の日経新聞から	自社株対策

44号	銀行対策パート２	生命保険と税金

43号	銀行対策パート１	医療保険の改革

42号	金融ビッグバン	ホンダとマツダ

41号	税金の滞納処分	印紙税の一部改正

40号	消費税の裏技	経営分析の基礎知識