第４０号　（1997年5月） 消費税の裏技 経営分析の基礎知識
消費税の裏技
★　消費税の納税義務者
	所得税や法人税においては、商売をやっている人はすべて納税義務がありますが、消費税においてはすべてに納税義務が生じる訳ではありません。 消費税の納税義務者 前々年の課税期間の課税売上高が３千万円超の者 　つまり、個人で商売をやっている人の場合、平成７年の課税売上高が３千万円超の人が平成９年度の消費税の納税義務者となります。
★　新たに商売を始めた場合の消費税の取り扱い
	個人の場合 　消費税の納税義務の要件となる前々課税期間が商売を始めた当初暦年で２年間ないことから、商売を始めた年と、その翌年は納税義務が発生しません。 法人の場合 資本金１千万円以上の法人 　　前々年がなくても、当初の設立１期目から納税義務者となります。 資本金１千万円未満の法人 　　前々年がないため個人の場合と同様に当初２事業年度は納税義務はありません。 まとめ 　新たに商売を始めた個人及び資本金１千万　円未満の有限会社は、当初２年間は消費税の納税義務はありません。
★　４年間消費税を払わないで済む方法
	当初、個人で商売を始め、２年経過した時点で資本金３百万円の法人を設立して個人事業を法人へ移行すれば、おおよそ４年間消費税の納税義務は生じません。 　 9年 10年 11年 12年 13年 　 　 事業開始 　 法人成り 　 納税義務 　 　上記のように、平成９年１月に個人で商売を開業し、２年経過した平成１１年１月に資本金３百万円の有限会社を設立して法人成りした場合、個人の当初２年間は消費税の納税義務はなく、かつ３百万円の有限会社においても当初２事業年度は消費税の納税義務はありません。 　すると、納税義務が発生するのは平成１３年からとなり、まるまる４年間消費税を払わなくて済みます。 　実際、毎年売上高が１億円のサ−ビス業を考えた場合、簡易課税によると毎年２百５０万円、４年間で１千万円消費税を払わなくて済むことになります。
★　現在個人で事業をやっている人
	新たに商売を始める場合でなく、現在個人で商売をやっていて、消費税の納税義務者である人も、資本金３百万円で有限会社を設立して法人成りすれば、法人成りした後２事業年度は消費税の納税義務を免除されることになります。
★　やり過ぎはだめ
	以上の説明はあくまでも消費税法の制度の矛盾点を説明したものであります。会社を設立する事を考えている方は、このようなことも十分に理解した上で事に当たる必要があると思います。 　何事もやり過ぎはよくなく、今年に入ってある運送会社が以上説明した納税義務の免除の制度を利用して実態のない会社を１０社以上作って消費税を逃れていましたが、消費税法違反で刑事告発されています。実態がないとだめです。
経営分析の基礎知識
★　付加価値
	ある企業が経営活動によって、新たに生み出した価値をその企業の付加価値といいます。この付加価値の計算は正確にはちょっと面倒なので、ここではおおざっぱに考えます。その企業の付加価値は、売上高から、外部から購入した価値すなわち、仕入高、あるいは材料費および外注費といったものを差し引いたものと考えてください。損益計算書の売上総利益がだいたいそれに相当することになります。 　この付加価値が、人件費、金融費用、税金、賃借料、減価償却費などに分配され、最後に企業の取り分としての利益に分配されるのです。
★　労働生産性
	生産性を高めるということは、この分配するパイとしての付加価値を高めていくことです。分配するパイが大きくなれば、働く人の取り分の割合である労働分配率、企業の取り分である経常利益分配率が一定であっても、その取り分自体は大きくなりますので、双方にとって結構なことになるわけです。 　生産性は一般に労働生産性として表されます。 労働生産性 ＝ 付加価値 ÷ 人員 　すなわち一人当たりの付加価値です。この式はさらに次のように分解できます。 労働生産性 ＝ 付加価値 ÷ 人員 　　　　　　 ＝ （売上高 ÷ 人員） × （付加価値 ÷ 売上高） 　この式は、一人当たりの付加価値を高めるには、一人当たりの売上高を高めるか、付加価値率を高めることをしなければならないことを示しています。
★　生産性を高めるためには
	労働生産性を高めるには、一人当たり売上高を高めるか、付加価値率を高めるか、どちらか一方、あるいは両方の要素によってもたらされます。 （１） 一人当たり売上高を高めるには 　? 販売価格を引き上げる。 　? 販売数量を拡大する。 　　　　　　　　　　　ということが必要です。 　このための方策としては、新製品の開発、新市場の開拓、製品の改善による差別化、営業マンの教育訓練による販売力の強化、間接人員の削減などが考えられます。 （２） 付加価値を高めるには 　　 　? 歩留まり率を高める。 　歩留まりとは、たとえば一定量の材料からいくつの製品が出来上がるかとい　　うことです。欠陥品が少なければ、それだけ歩留まりが良いことになります。 　? コストダウン、経費の削減を徹底する。 　? 製品の品質、イメージなどの改善により他の製品との差別化をっていく。