第４２号 （1997年7月）
金融ビッグバン
ホンダとマツダ
ビッグバンという言葉は、もともと天文学上の用語で、宇宙誕生の際の大爆発を意味しています。そのような大爆発に匹敵するような大改革が行われるということです。
ここでは、そのうち我々にとって身近と思われる幾つかの項目について述べてみましょう。
 業態間の自由化 |
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| これは、銀行、証券会社、生命保険、損害保険などの金融機関の各業務の垣根を取り払って、各業態が相互に乗り入れをするということです。 たとえて言えば、一つの金融機関で預金ができることはもちろん、株式投資もでき、生命保険に入ることもできるということです。 現在でも銀行が証券子会社を作ったり、証券会社が信託子会社を作ったりして、一部相互参入がおこなわれていますが、まだ、かなり規制されている形なのです。それを将来、完全な自由化を実現させていこうというわけです。 こうなると、これに対応できない金融機関は衰退していかざるをえないことになります。 |
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 外国為替法の改正 |
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| 来年の４月から改正外国為替法(外為法)が施行されます。今まで海外との資金のやり取りが外国為替銀行など一部の金融機関を仲介しなければいけなかったのが、個人でも、企業でも自由に行うことができるようになるのです。 今の法律では、例えば外国旅行で持ち帰った外貨を誰か他の人に売るようなことをすると違法行為となり、懲役３年以下という罰を受けてしまいます。そこで為替銀行などで外貨を円に換えるわけですが、その際には手数料を取られることになります。 この改正で、自由に仲介業務ができるようになります。旅行会社や近くのコンビニでもやろうとすれば可能なのです。 また、外国の銀行のサービスも自由に受けることができるようになります。外国の銀行にドル建てでも、円建てでも預金ができ、外国の銀行や証券会社から株や債権を買うのも自由となります。 日本の金融機関は、この外為法の改正により、外国の金融機関との競争にも直面しなければならないことになるわけです。 |
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 金融機関の「経営の早期是正措置」 |
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| 大蔵省が金融機関の信頼性を維持するため｢早期是正措置｣という検査･監督制度を導入しようとしています。これは金融機関の自己資本比率などの経営指標により経営内容を評価し、一定基準に満たないものは、最悪の場合、業務停止命令が出されるというものです。 | |
その判断を誤れば、利益は保証されず、損失を被ります。つまり全て自己責任となります。個人個人において確かな情報を集め、的確な判断をすることがこれから強く求められます。
● 貸借対照表
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ホンダ |
マツダ |
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| （資産の部） | |||
| 流動資産 |
6,497 |
3,801 |
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| 現預金 |
1,006 |
943 |
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| 受手･売掛金 |
2,028 |
1,593 |
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| 棚卸資産 |
1,469 |
540 |
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| その他 |
1,994 |
725 |
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| 有形固定資産 |
4,781 |
4,026 |
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| 建物 |
1,443 |
1,041 |
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| 機械 |
772 |
1,320 |
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| 土地 |
1,904 |
944 |
|
| その他 |
661 |
721 |
|
| 投資等 |
3,846 |
2,142 |
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| 子会社株式 |
2,811 |
785 |
|
| その他 |
1,035 |
1,357 |
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| 資産合計 |
15,126 |
9,970 |
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| （負債の部） | |||
| 流動負債 |
5,252 |
3,669 |
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| 支手・買掛金 |
2,797 |
1,460 |
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| 短期借入金 |
195 |
838 |
|
| その他 |
2,260 |
1,371 |
|
| 固定負債 |
1,490 |
2,559 |
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| 社債 |
1,000 |
2,084 |
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| 長期借入金 |
427 |
169 |
|
| その他 |
63 |
306 |
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| （資本の部） | |||
| 資本金 |
860 |
1,200 |
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| 準備金・剰余金 |
7,523 |
2,541 |
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| 負債・資本合計 |
15,126 |
9,970 |
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● 損益計算書
| 営業収益 |
28,461 |
14,268 |
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| 営業費用 |
26,850 |
14,321 |
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| 営業利益 |
1,611 |
△ 53 |
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| 営業外損益 |
55 |
192 |
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| 経常利益 |
1,666 |
139 |
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| 特別損益 |
- 7 |
78 |
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| 税前利益 |
1,659 |
61 |
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| 法人住民税 |
756 |
- |
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| 当期利益 |
903 |
61 |
まず損益計算書を見ると、売上である営業収益が倍違います。マツダは営業収益から売上原価と販売費及び一般管理費の合計である営業費用を差し引いた営業利益が５３億円の赤字となっています。一方ホンダは営業利益で１，６１１億円の利益です。マツダは本業で生じたこの赤字を手持ち株式の売却による営業外損益で埋め合わせることにより経常利益１３９億円を捻出しています。一方ホンダは、営業利益がほぼそのまま税前利益として計上され法人税住民税を７５６億円計上して当期利益９０３億円となっています。マツダは経常利益から子会社整理損等の特別損益７８億円を引いた６１億円が当期利益として計上されています。税金がゼロです。本来利益がでれば税金が出るはずですが、おそらく数年前の損失がまだ繰り越されているのでしょう。このように収益面ではマツダは資産を食いつぶして利益を出している状態です。
売上が倍違えばそれを生み出す元である貸借対照表の資産合計（会社の財産合計）も倍違うのかというと、ホンダ15,126億円に対しマツダ9,970億円で、1.5倍に過ぎません。すなわちホンダはマツダの1.5倍の資産で倍の売上を計上していることになります。資産のうち、建物や機械等を内容とする有形固定資産の額は両者あまり変わりません。つまり、マツダはホンダに比して、設備の稼働効率が極端に悪いことを意味しています。
また、有形固定資産中の土地の額もホンダはマツダに比べて約１千億円多く、担保余力に大きな差がありそうです。
社債及び長期借入金・短期借入金といった有利子負債の額はホンダの1,622億円に対し、マツダ3,091円とマツダが倍近く有利子負債を背負っています。
資本の部の準備金剰余金は基本的に会社設立以来の利益の蓄積額です。マツダはホンダの３分の１で、過去における利益の蓄積度の違いが明白です。
以上、ざっと見てきましたが、このような決算公告は日経新聞に毎月掲載されますので、電車の中でもって決算書の見方を勉強するのに参考にしてください。