第５３号 （1998年8月）
遺言書
アウトソーシング
遺言書とは、被相続人（故人）が自分が亡くなったときに、誰に何を譲るかを明示した文書のことです。相続騒動を回避する一つの有効な方法です。
遺言書の種類は大きく分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言がありまが、以下説明します。
遺言者自らが自書する遺言書です。注意事項は以下の通りです。
 自書でなければならない。 |
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| 遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。タイプやワープロによる作成は無効です。 | |
 日付を書かなければ無効です。 |
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| 年月だけで日がないものも無効です。 | |
 氏名は通称名でも芸名でもOKです。 |
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 用紙・様式に制限なし。 |
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| 原稿用紙、便箋、横書き、縦書きOK。 | |
 押印は三文印でも指印でもOK。 |
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| 実印でなくても有効です。 | |
 字句の訂正や変更にはルールがあります。 |
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イ） |
加除その他の変更する場所を指示し |
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ロ） |
加除訂正削除など変更した旨を書き |
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ハ） |
特にその付記したところに署名し |
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ニ） |
変更したところに印を押すことが必要で、要件が欠けていると 遺言書は無効となります。したがって、 間違った場合は 新たに書き直した方が安全です。 |
 「誰に何をあげるか」を特定する。 |
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 不動産は謄本の表示どおりに記載する。 |
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| 不動産は登記をしなければなりませんが、謄本の表示どおりの記載がなければ、遺言書を元に登記手続きができないからです。 | |
 定期預金の書き方 |
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| 定期預金については、銀行支店名、口座番号、名義、金額を書きます。 | |
 何を書いても有効です。 |
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| 自分の半生記であるとか、教訓であるとか、「兄弟仲良く暮らせ」とか書いても、遺言書自体は有効です。 | |
 財産の一部でもOK。 |
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| 一部の財産だけ特定して「残りの財産については、相続人の協議に委ねる」もOK。 | |
 遺言書が二つあるときは日付が後のものが 優先する。 |
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 遺留分を侵害する遺言書も有効 |
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| 遺留分とは相続人の法律上の最低限度保証取り分ですが、この取り分を無視した遺言書も有効です。相続人が後で「遺留分減殺請求権」（俺の最低取り分をくれという請求）を行使することになります。 | |
 遺言執行者を決めておく。 |
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| 遺言書の中で、遺言執行者（遺言の内容を実現するために必要な一切の事務をとる人）を決めておいた方がベターです。 | |
これは公証人役場において、証人二人以上の立会の下に、遺言者の口述した遺言を公証人が筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせて承認させ各自署名押印し、公証人が、これで間違いない旨付記して署名押印したものです。
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遺言内容を公にして良い場合は公正証書で、 |
「相続手続のすすめ方」中村人知著 税務経理協会から
アウトソーシングという言葉をご存知でしょうか。
アウトソーシング(Outsourcing)とは、外部(Out)の資源（Ｓｏｕｒｃｅ）を活用することで、一般的には「外部委託」と訳されています。平たく言えば、下請けや外注のことです。ただ、アウトソーシングは今までの単なる下請や外注というのでなく、より戦略的な意味をもった経営手法のひとつと考えられています。
８０年代にあれほど不況に苦しんだアメリカが、９０年代に見事に復活したのは、このアウトソーシングの経営手法が効力を発揮したのが大きな原因といわれています。
現在不況に陥っている日本の企業が不況打開策の一つとして、このアウトソーシングに注目し、その活用も拡大しています。
企業の活動には、企画開発、生産、販売、営業、総務経理、人事などさまざまな機能・業務があります。いままでは、原則的には、これらの機能・業務をすべて自前で行ってきました。また、これらのさまざまな業務を受け持つ部門を自分の企業で充実していくことが１人前の企業としての体制作りと考えられていたのです。
アウトソーシングの考え方は、その企業の中核となる業務(コア業務)以外の業務は、外部に委託しようとするものです。これによって、委託する企業(ユーザー)はその中核となる業務に専門的に集中することができ、競争力を強化することが可能となります。
また、委託される企業(アウトソーサー)は、委託される業務についてはすでに専門的なノウハウを持っていますので、自社でその業務を行うよりも高度な機能を活用できます。
分かりやすい例でいえば、中小企業と会計事務所の関係もアウトソーシングといえます。
中小企業が自前で経理会計部門を設けるというのは、コストや人材育成の面でなかなか大変です。高度な専門知識を要する税務申告ともなるとやはり外部の専門家に頼んだほうが効率的なのは明らかです。
アウトソーシングは、経理会計部門だけでなく、企業のあらゆる部門について外部の専門能力を活用しようとするものです。たとえば、自分のところは新製品の企画開発だけ行い、生産は外部に委託するというような生産設備をもたないメーカーの存在も可能になるのです。日本においても、アウトソーシング関連の企業の種類も数も拡大してきており、アウトソーシング分野の成長が期待されています。
アウトソーシングのおもなメリット・デメリットを簡単にまとめてみますと次のようになります。
| ＜メリット＞ | |
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自分の企業の中核業務に経営資源を集中 できる。 |
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中核業務以外の業務については、外部の 高度な専門能力を活用できる。 |
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全体として効率経営が可能となり、コスト削減が可能となる。 |
| ＜デメリット＞ | |
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社内の機密やノウハウが外部に漏れる可能性がある。 |
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社内の機能が中核業務以外の業務については外部に頼ることによって、柔軟性、迅速性を失う可能性がある。 |
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アウトソーシングの活用を成功させるためには、 |
参照資料 「図解アウトソーシング早分かり」 牧野昇著 ＰＨＰ研究所