第５９号 （1999年 2月）
平成11年度税制改正
個人事業者と消費税
平成11年度税制改正
定率減税で所得税は税額の２０％（上限は25万円）が減税されます。
今年の1月給与から減税されますが、まず4月の給与から源泉される税額が少なくなります。
そして６月の給与で１月〜３月分給与の減税を遡って行います。
楽しみにしてください。
１６歳以上２３歳未満 → ５８万円が６３万円にUP
１６歳未満 → ３８万円が４８万円にUP
しかし、この恩恵は今年の年末調整までお預けです。
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＜個人＞ |
現行所得税、所得１８百万円〜３千万円が４０％、所得３千万円超が５０％の税率が改正により１８百万円超が一律３７％となります。
住民税と合わせた最高税率が６５％から５０％となります。
所得税と住民税を含めた税率構造は以下のとおりとなります。
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課税所得 |
税率 |
控除額 |
| ２00万円以下 |
15％ |
− |
| 200万円超〜330万円 |
20％ |
10万円 |
| 330万円 〜700万円 |
30％ |
43万円 |
| 700万円 〜900万円 |
33％ |
64万円 |
| 900万円 〜1,800万円 |
43％ |
154万円 |
| 1,800万円〜 |
50％ |
280万円 |
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＜法人＞ |
法人税率が34.5％から30％に下げられます。
中小法人の８百万円までの軽減税率も25％から22％に引き下げられます。
２年連続の引き下げで,これで米国並みです。
平成１１年と１２年居住分が対象（建てただけではダメで、実際にこの期間
に住まなくてはダメ）で、控除期間が１５年、適用限度が３千万円から５千万
円に、そして土地（改正前は建物だけ）にかかる借入金も対象となっている。
パソコン税制と呼ばれていますが、対象設備は以下の８設備です。
電子計算機
デジタル複写機
メモリー送受信機能付普通紙ファクシミリ
デジタル構内交換設備
デジタルボタン電話設備
電子ファイリング設備
マイクロファイル設備
ICカード利用設備平成１１年４月１日〜１２年３月３１日までに取得して使うことが必要です。
上記設備で１００万円未満なら全額損金処理できます。
なお、個人事業者は青色申告をしていることが条件です。
所有期間５年超の土地の売却益にかかる税率が所得税・住民税合わせて一律２６％とされます。
（改正前は6,000万円超の譲渡益には32.5％適用）
−井上 修−
個人事業者と消費税個人事業者の場合、その年の前々年の課税売上高が3,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じます。
平成10年分の場合、平成８年分の課税売上高で判定します。課税売上高とは、消費税がかかる売上高のことです。
平成10年分の課税売上高が3,000万円を超えたからといって、消費税を払わなければならないというわけではありません。この場合、平成12年分について消費税の申告をしなければなりませんので、｢消費税課税事業者届出書｣を早めに提出します。
また同時に平成12年分の消費税について簡易課税が有利かどうかをあらかじめ判断して、簡易課税が有利な場合は｢消費税簡易課税制度選択届出書｣を11年12月31日までに提出する必要があります。
消費税の経理方式には、取引対価と消費税を区分する税抜き経理と、
取引対価と消費税を区分しない税込み経理とがあります。
どちらを採用するかはその個人事業者の選択にまかされています。
原則として税込み、税抜きどちらかの方式を採用した場合、売上、仕入、経費、固定資産の各取引すべて同じ方式で経理しなければなりません。
ただし特例として、売上を税抜きとした場合、仕入、経費、固定資産の各項目ごとに税込み、税抜きのどちらでも経理できます。
個人事業者の場合、事業所得のほかに不動産所得もあるというように
２つ以上の業務を行う場合は、それぞれの業務ごとに税込みか、税抜きかを選択することができます。
ただし、譲渡所得の起因となる資産の譲渡で消費税が課税されるものについては、その資産が業務の用に供されていた事業所得等と同一の経理方式によることになります。
たとえば事業用の車両を売却したような場合に譲渡所得の計算上その売却金額は、事業所得で税抜き経理であれば税抜きによることになります。
| 税込み経理の場合 |
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| 消費税等納付額は租税公課として費用になります。 いつの費用になるのかというと、原則として申告したときの費用です。 すなわち１０年分の消費税は申告した１１年分の費用です。 ただし、１０年分で未払計上すれば１０年分の費用とすることができます。 消費税の還付金の場合も同様に申告した年の雑収入にするか、未収計上してその年の雑収入にするかということになります。 |
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| 税抜き経理の場合 |
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| 消費税等納付額は、仮受け消費税等と仮払い消費税等との精算をして差額として算出します。 その納付額または還付額は未払い消費税等または未収消費税等と処理され、費用にも収入にもなりません。 その差益・差損はその年の雑収入・租税公課として処理することになります。この処理は２以上の業務を行う場合は、その業務ごとにそれぞれ行います。 |
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−井上 修−