第６２号 （1999年 5月）
源泉所得税
改正労働基準法
源泉所得税源泉所得税とは、給与や報酬等の支払者（源泉徴収義務者）が、その支払をするにあたって一定の税額を差し引いて預り、それを税務署に納税する制度です。
つまり、支払者が強制的に一定額をプールして税務署に納める仕組みで、税務署としては取りっぱぐれのない実にうまくできた仕組みです。
しかし、実務家としては侮れない税法で、実際、海外のノウハウに対する支払において源泉徴収を懈怠し、数億円の源泉税の追徴を受けたとかの記事を目にしました。
法定納期限までに徴収した源泉所得税を納税しないときついペナルティーが待っています。
「不納付加算税」といって、税務調査で指摘されて支払うと税額の１０％、
税務調査前に自主的に納期限後に支払うと税額の５％がペナルティーとして課税されます。
 祝金、見舞金（従業員・役員） |
支給を受ける人の地位等から見て、「社会通念上相当と認められるもの」
については課税されず、不相当なものは課税されます。
抽象的な規定ですが、要は常識はずれはダメということです。
 法人が非居住者に支払う家賃 |
「非居住者」とは、国外において継続して１年以上居住することがほぼ確実な人を言います。法人が従業員社宅などで、非居住者から家屋を賃借している場合には、支払額の２０％を源泉徴収する必要があります。
 永年勤続表彰金 |
おおむね１０年以上勤続で、５年以上の間隔で行われる永年勤続表彰において、金銭及び換金可能な商品券などで支給されるものは源泉徴収が必要で、記念品で支給する場合は必要ありません。
外注、契約社員、嘱託等、様々な雇用または請負及び委任形態がありますが、大きく実質的に雇用契約関係にあるのか請負契約関係にあるのかによって源泉税の扱いは変わってきます。
実質的に雇用契約関係にあれば他の従業員と一緒に源泉徴収することとなります。判断基準はおおむね以下のとおりで、そのとおりだと雇用契約関係といえます。
| その者が会社の指揮監督のもとに置かれている。 その者は仕事の危険負担を負っていない。 つまり、仕事の責任は自分ではなく会社止まり。 その者の収入源はその会社だけ。 その者が仕事で使う器具類は会社のもの。 仕事に要する旅費や交際費等の経費は会社負担。 業務請負契約書、業務委託契約書、注文書、請求書がない。 |
雇用契約関係にあるとしたら「給与所得者の扶養控除申告書」に記入してもらい、源泉徴収税額表の甲欄で源泉します。
また、支払額の一律１０％を源泉するのもひとつの方法です。
改正労働基準法改正労働基準法が平成１１年４月１日より施行されています。
今回の改正は５０年ぶりの抜本改正といわれるほど内容が多岐にわたるもので、事業主としては就業規則などの見直しが必要となります。
改正事項のなかのいくつかの重要ポイントをみていきます。
これまで女性の時間外労働や休日労働に対しては、一定の規制が設けられていました。しかし、今度の改正でその規制が撤廃され、女性に対しても男性と同じように時間外労働や休日労働を命令できるようになりました。
従来、労働契約を締結する時には、賃金に関する事項のみ書面で明示すればよかったのが、加えて、次の事項も書面明示しなければならなくなりました。
| 就業場所・従事すべき業務 労働時間に関する事項 退職に関する事項 労働契約の期間 |
これまで労働者は退職時に使用者に対して
| 使用期間 業務の種類 地位 賃金 |
についての証明を請求できましたが、
さらに「退職の事由」の証明を請求できるようになりました。
年次有給休暇は年間２０日を限度に、勤続年数に応じて日数が加算されます。従来６ヶ月継続勤務した後、最初の１０日間に１年ごとに１日の有給休暇が追加されていました。
今回の改正で３年６ヶ月継続勤務後は１年ごとに２日加算されることになりました。
今まで就業規則の内容で別規定にできるのは
賃金、退職手当、安全衛生、災害補償、業務外の傷病扶助に限られていました。
今回の改正でその制限が廃止され、さまざまな事項を別規定とすることができるようになりました。
これまで事業主は社員に対して労働基準法などの法令および就業規則を周知させる義務がありました。今回の改正で労使協定、労働委員会の決議についても周知することが義務づけられました。
その他、変形労働時間制や裁量労働制などについても改正が行われています。
| 労働基準法は使用者が労働者を雇用し、管理するのに最低限の条件を規定した法律です。 就業規則が労働基準法に合致しているかどうか今一度再チェックする必要があります |
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