第６３号 （1999年 6月）
６月給与の減税処理
育児介護休業制度
６月給与の減税処理
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この減税の方法は以下のとおり4段階に分かれています。
| ＜1月〜3月の給与分＞ |
| ＜4月〜5月の給与分＞ |
| ＜6月以降の給与分＞ |
| ＜年末調整＞ |
今年の1月〜3月の給与等に関する源泉徴収税額は平成10年度と同じ税額表で給与天引きされているため、6月に支給される最初の給与賞与でその分を減税処理します。
| ＜減税処理できない人＞ |
６月１日現在、勤務していない人。
４月１日以後,他から転職または就職した人。平成１０年の特別減税は、転職しても特別控除の引継ぎをしましたが、
今回のこの６月の処理では引継ぎはありません。
つまり、自社で１月〜３月に支給した給与等で、引き続き６月も勤務している人が対象となります。
| ＜減税の方法＞ |
1月〜3月の給与等から天引きされた源泉徴収税額の２０％ 45,000円が限度
上記とのいずれか少ない金額を6月の給与等から天引きされる源泉徴収税額から控除して税金を戻します。
6月の源泉徴収税額から控除しきれない金額はそれ以降給与等から天引きされる源泉徴収税額から順次控除していきます。
| ＜減税処理できない人は？＞ |
年末調整まで待つ他ありません。
１６歳未満の扶養者がある場合には、扶養控除額が３８万円から４８万円
に、また、１６歳以上３歳未満の扶養者がある場合には 扶養控除額が
５８万円から６３万円にアップされていますので、年末調整を楽しみにして
いてください。
育児･介護休業制度育児・介護休業制度はすでに全面的に事業主に義務付けられています。
就業規則の見直しにおいて重要なポイントになります。
育児休業がとれるのは、一歳未満の子を養育する男女労働者です。
育児休業を申し出るには、事業主に「育児休業申出書」を提出しなけれ
ばなりません。希望どおりの日から休業を開始するには、１ヵ月前（突発
的な理由の場合は１週間前）までに申し出る必要があります。
育児休業できる期間は原則として、子が出生した日から一歳になるまで
（誕生日の前日）の間で、労働者が申し出た期間です。
一人の子につき一回取得可能です。
介護休業がとれるのは、常時介護を必要とする家族を介護する
男女労働者です。
介護休業の対象となる家族の範囲は、配偶者、父母、子、配偶者の
父母、および同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹、孫です。
介護休業を申し出るには、事業主に対して休業開始日の２週間前までに
「介護休業申出書」を提出しなければなりません。
介護休業できる期間は、連続する3ヵ月を限度として、労働者が申し出た
期間です。対象家族一人につき一回休業することができます。
次のような措置を実施して育児、介護のための便宜を図ることも必要となります。
短時間勤務制度
フレックスタイム制度
勤務時間の繰り上げ・繰り下げ
所定外労働の制限
保育施設の設置運営等
介護サービス費用の助成等
休業期間中の給料を無給にするか減給にするか雇用保険の給付と合わせて考慮しましょう。
| 育児休業基本給付金 |
事業主から育児休業した労働者に支払う給料が休業前の給料の６０％以下の場合は、休業前給料の２０％を休業期間中に支給される。事業主からの支払額が多くなるにつれて支給額は減額される。
| 育児休業者職場復帰給付金 |
育児休業が終了した後、同じ事業主に被保険者として６ヵ月雇用され続けた場合に一時金として休業前の一ヵ月分の給料の５％に育児休業した月数を乗じた金額が支給される。
| 介護休業給付金 |
事業主からの給料支払額が休業前の給料の５５％以下の場合、休業前の給料の２５％が支給される。事業主からの支払額が多くなるにつれて支給額は減額される。
次のような助成金制度も大いに活用したいものです。
育児・介護費用助成金
事業所内託児施設助成金
育児・介護休業者職場復帰ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ実施奨励金
育児休業については、社会保険料の免除や住民税の徴収猶予の制度が
あります。
アトラス総合事務所
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