第６９号 （1999年12月）
ネットワーク関連の税務
資本の欠損
ネットワーク関連の税務インターネットは花盛りで、これからもより一層社会に普及することは間違いありません｡
このインターネットとネットワーク関連の税務についてみて見ましょう。
工事費を含めて「電気通信施設利用権」という無形固定資産に該当します｡
一般的なホームページはHTMLという言語で書かれたファイルで、これはプログラムではなくデータファイルとして扱われ、業者に委託した場合でも支出時の損金（支払手数料等）として扱われます｡
しかし、JAVA、JAVAScript、ActiveX等で作成され､検索エンジンのような他のデータベースを参照するように作りこまれた、プログラムが埋め込まれたホームページは別扱いとなります｡この場合､業者に委託したそのプログラムの作成費用にあたる金額は、ソフトウエア開発費用として繰延資産に計上され、５年間で償却します｡
契約料、施設設置負担金、工事費は電話加入権となります｡
この加入料（入会金）が一契約当たり２０万円以上の場合は､繰延資産として計上し､その効力の及ぶと思われる期間で償却します｡
自社ドメインは､その会社特有のインターネット上の名称ですが、この取得費用は繰延資産に該当し､２０万円未満は少額の繰延資産として損金処理できます。
LAN設備全体を一つの減価償却資産とみなし､通常の電子計算機の６年で償却します｡
繰延資産に該当し､５年で償却します｡
ただし､２０万円未満の場合は、少額繰延資産とし、一時で損金処理ができます。
LAN設備の取得費に算入し､減価償却資産として計上することが必要です｡
サイバーモールとは、インターネット上に置く仮想商店街のことで、この初期費用は返却されるものは保証金として､返却されないものは繰延資産として効力の及ぶ期間で償却します｡
インターネット上だけでやり取りがされた状態では、まだ文書としての認定ができないので､印紙税課税の原点となる「文書」に当たらないため印紙税は課税されません｡
プリンターで印刷され､署名捺印等がされた文書は、内容により印紙税の課税対象となります｡
−「Q&A 情報化をめぐる企業の税務」 中村勝編集 新日本法規出版株式会社 −
資本の欠損国税庁が発表した平成１０年度の法人税の申告状況によると黒字申告割合が過去最低の３１．６％だそうです。
つまり赤字申告法人が６８．４％ということで、実に申告した全体の法人の７割近くが赤字申告ということになります。
赤字申告は会社の赤字決算に基づきますが、ひとくちに赤字決算といってもそれは一様なものではありません。ちょっと風邪をひいたくらいなものから危篤状態のものまであります。
赤字の企業が多数派となっている今の状況でその診断を的確に行なう必要があります。
赤字決算の程度を見るには決算書の貸借対照表における資本の部に注目してください。
資本の部は次のような構成になっています。
 資本金 |
 法定準備金 |
資本準備金は増資の際に資本金に組み入れなかった金額など資本金に準ずるものです。
利益準備金は商法により規定されてい
るもので資本金の４分の１の金額になるまで利益処分において配当などの社外流出金額の１０分の１以上を積み立てるものです。
 剰余金 |
利益処分により別途積立金、当期未処分利益などに分類されます。
当期において赤字が出ても過去の利益の蓄積がたくさんあれば、剰余金が減少したにとどまります。会社としてのダメージはまだ軽いといえます。
当期の損失が過去の利益の蓄積額を上回る場合には、もはや剰余金はないことになります。剰余金を上回る赤字は欠損金と呼ばれます。
欠損金が法定準備金を上回って資本金に食い込んだ状態が資本の欠損といわれます。株主が出資した元手が減少したことになります。
| 資本合計90＝資本金100＋欠損金△10 |
さらに欠損金が大きくなって資本金を上回った状態が債務超過なのです。出資した元手はすべて失われ、会社の資産より負債が多い状態です。
| 資本合計△10＝資本金100＋欠損金△110 |
資本の欠損の場合には株主の立場として、憂慮すべき問題となりますが、債務超過の場合には会社の資産だけでは負債は返済できないわけですから会社の債権者にとっても深刻な問題となるわけです。
会社はまさに危篤状態ということになります。
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