第７４号 （2000年6月）
交際費
改正年金法
交際費 税法では、交際費を
「交際費とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、
法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する
接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する
もの
（専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために 通常要する費用その他政令で定める費用を除く。） をいう。」
と定めています。
抽象的な表現ですが、以下具体的に検討してみましょう。
支出した交際費の２０％は経費となりません。
資本金1千万円以下の法人は400万円超の交際費は全額経費となりません。
資本金１千万円超５千万円以下の法人は300万円超の交際費は全額経費となりません。
資本金５千万円超の法人は交際費全額が経費となりません。 政治団体に対する拠出金→寄付金 神社祭礼等の寄贈金 →寄付金 政党主催のパーティー券の購入費用パーティーに参加すれば交際費部分もあるが、参加しなければ寄付金。
得意先の被った貸倒損失を肩代わりした金額→寄付金 酒類を伴う会議お茶代わりにビールや酒をコップ１〜２杯程度飲んでも
通常の会議費の範囲を超えないがきり交際費にはなりません。
会議費は一人当たり３千円程度明確な規定はないのですが、実際の税務調査で機械的に３千円
を境に交際費と会議費を分けられた事例があります。
業務上の交通事故被害者に対するお見舞い→交際費 販売先を紹介してくれた取引銀行に対する謝礼金→交際費 建設業者が工事の入札等に際して支出する談合金→交際費 ペーパージョイント・ベンチャーに支払う利益保証金→交際費
特許権の申請が競合している相手先に申請を取下げてもらうにあたって支払う対価
→特許権の買取に準じたものとして、特許権として資産計上
接待ゴルフのゴルフ場利用税→交際費
接待用のﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄを買った場合→固定資産として計上されます。
祭礼に当たっての社名入り提灯を寄贈した場合の費用→金銭を寄贈すれば寄付金となるが、
社名入り提灯であれば広告宣伝費
得意先のゴルフコンペに寄贈する社名入り優勝杯の費用→コンペ自体が一般消費者に対するものでなく、取引関係者
だけが対象であるため広告宣伝費ではなく、交際費となります。
改正年金法これから少子高齢化社会を迎えるにあたり、年金財政の危機が叫ばれていますが、その危機を乗り越えるため平成1２年4月から改正年金法が実施されます。
主な改正点は次のとおりです。
６５歳以後の賃金スライド等の凍結今まで受け取る年金は毎年の物価上昇を基準とする物価スライドによるアップと5年ごとの賃金水準を基準とする賃金スライドによるアップとがありました。
今回賃金スライドによるアップが凍結され物価上昇分しか増えないことになりました。（平成１２年４月１日実施）
厚生年金の給付水準の５％適性化厚生年金の年金額は標準報酬の平均額に一定の乗率と加入月数をかけて計算されますが、この一定の乗数が今までより５％引き下げられることになります。（平成１２年４月１日実施）
特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引き上げ厚生年金は原則として６５歳から支給開始となりますが、特別支給として
６０歳からもらえる場合があります。
厚生年金は定額部分と報酬比例部分とから構成されていますが、定額部分の支給開始を段階的に引き上げて比例部分だけのいわゆる部分年金となります。
（平成１３年度から）
さらに将来においてこの比例部分も段階的に支給開始時期が引き上げられ、最終的には６５歳になるまで年金がもらえなくなることになります。
（平成２５年度から）
６０歳代後半の在職老齢年金特別支給の厚生年金は在職していて給料などの収入がある場合には年金額の一部または全部がカットされていました。
６５歳以後は収入があってもカットされませんでしたが、今回７０歳になるまで在職によるカットが行われます。
（平成１４年４月１日実施）
学生の国民年金保険料の納付特例２０歳以上の学生について保険料の納付を不要とし、卒業後に追納することを認めるようにしました。
（平成１２年４月１日実施）
育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担の免除いままで本人負担分だけが免除されていたのが会社の負担分も免除され全額免除となります。
（平成１２年４月１日実施）
標準報酬等級のワンランクアップいままで９万２千円から５９万円までの３０等級でしたが、９万８千円から６２万円までの３０等級に改正されます。（平成１２年１０月から）
総報酬制厚生年金はいままで標準報酬としての月給を基本として保険料や年金額が計算されていましたが、ボーナスなどを含めた年間の総報酬を基本とするしくみに改正されます。
（平成１５年４月１日実施）
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