第７８号 （2000年10月）
ＩＴ革命
税務調査
ＩＴ革命
IT（information technology:情報技術）、今はやりの良く聞く言葉です。
ITの代表選手がインターネットです。東芝のクレーム処理のホームページでの公開や今では携帯電話でも常識のe-mailなどインターネットは我々の生活に密接にかかわるようになりました。
産業界でもネットによる取引が盛んに行われています。税務申告もインターネットを利用した電子申告の実験が実際に行われています。しかし、今日（１０月１５日）の日本経済新聞を見てインターネットの力を驚きとともに再認識しました。
新聞の記事は以下のとおりです。
「 建設省は不動産仲介のルールを定めている宅地建物取引業法を２００１年にも改正し、全国の不動産仲介業者がデータベースとしてもつ不動産物件情報を消費者がインターネットで検索して､不動産の購入を交渉できるようにする。
物件を探す際に仲介業者を経由しなくて済むため、買い手から徴収している仲介手数料（成約価格の３％に６万円を上乗せした額が上限）を免除する方向で調整する。仲介業者の経営に大きな影響を与えるのは必死だが、買い手にとっては不動産購入費用の軽減につながる。 」
不動産の売買を主要業務としている不動産屋さんにとっては大問題です。
３千万円の物件を成約させた場合は、売主さんから９６万円、買主さんからも９６万円の仲介手数料収入があったのに、売主さんからの９６万円だけの手数料収入となってしまいます。要は収入が半分になってしまうということです。
もともと不動産業者しか見ることのできない「レインズ」という不動産情報のデータベースを一般に公開しようということですが、国がインターネットの普及によってここまでの決断をしたというのがすごいと思います。まさに革命と言えます。
文房具はアスクルその他のインターネットを利用した通販が主流となり、ソニーが家電をネットで販売すると発表したらヤマダ電気の株価が下がったりと、ひとつの産業がなくなる可能性もあります。
職安の求人情報もネットで公開されていますが、企業の連絡先などは公開されていません。わざわざ職安へ足を運ばなくてはなりません。連絡先を公開すれば職安の求職求人部署はいらなくなります。またその方が便利でしょう。しかし，そうすると職安の求職求人の部署の人も職にあぶれ、ネットで求人情報を検索しなくてはならなくなり、そうしているのかもしれません。
日経の記事は不動産の売買だけに触れていましたが、不動産の賃貸情報も公開されることになると、町の不動産屋さんは大変なことになるのではないでしょうか。
このようにネットの力でボケッとしてると職がなくなる時代です。
伝統のある既成の産業で、新規参入者が入り込む余地がなかった業種もネットと頭の使いようで余地が出てきたのではないでしょうか。
携帯電話のI‐MODOなど将来的にはパソコンによるインターネットに代わる機能を備えたもので、もうすぐにその時代は来るような気がします。
「何でもやってみて、ダメだったらまたその時考える」
くらいの取り組みが必要な時代のような気がします。
税務調査
税務調査は任意調査と強制調査の2つに大別されます。
任意調査
税法上の質問検査権にもとづくもので納税者の承諾を前提に行われる通常の調査のことです。
強制調査
いわゆるマルサといわれる査察のことです。国税犯則取締法にもとづくもので、悪質で大掛かりな脱税の場合に強制的に行われます。
準備調査
現況調査や帳簿調査など納税者のところに実際に行く実地調査の対象を選定するための税務署内で行う机上調査です。
納税者から提出された決算書・申告書の内容を分析したり、対象者のこれまでの調査の記録である「税歴表」が検討されます。
決算書の分析においては次のような点に注目されるようです。
●売上高の急激な上昇や急激な下降がある。
●いわゆる粗利益率といわれる売上総利益率がその企業の業種による平均値からかけ離れている。
●個人から会社に対する借入金の急激な増加がある。
●その他決算書の勘定科目の数値や比率の急激な変化がある。
また、「税歴表」において過去に税務署から否認された記録があれば、周期的に調査対象となりやすい傾向もあるようです。
現況調査
会社に税務署の調査官がやってきて、いきなり帳簿を調べるわけではありません。その予備段階として、調査官は社長や経理担当者に対して、事業の内容や仕事の流れなどその会社の状況を事細かにたずねます。
現金売上が主の業種の場合には売上の計上漏れを見つけるため抜打ち的に店のレジスターの中のお金の残高と売上伝票との照合がされることもあります。
調査官が会社の事務所の金庫や机の中を見たいといってくる場合があります。会社の金庫や机には業務に関係のないもの、誤解を招くようなものは不用意に置かないようにしなければなりません。当然拒否しても構いません。
帳簿調査
帳簿調査は、売上高、仕入や外注費などの売上原価、給料の支払、交際費等の経費の支払などの項目について総勘定元帳の記載内容の調査を中心として、その記録の証拠書類である請求書や領収書と照合しながら調査を進めていきます。
通常最近の決算の年分を含めて過去３年分が調査対象となります。悪質な不正事項が見つかれば最長で過去７年分まで調査対象とされることもあります。
反面調査
反面調査とは税務調査の対象となっている会社と取引している得意先や支払先、あるいは銀行などに対して行うもので、会社が計上している金額の正確性を相手側から調査するものです。
反面調査により売上の除外、仕入や支払の架空計上などは直ちに明らかにされてしまいます。
アトラス総合事務所
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