税金いろいろ
以下の条件を満たしている社員旅行に対する会社負担額は会社から従業員に対する給与としては扱わず、福利厚生費として全額会社の経費として認められます。
旅行に要する期間が4泊５日以内であること。
全従業員の５０％以上の参加者がある。
しかし、上記の条件を満たしていても「社会通念上一般的な金額」でなくてはなりません。ではいくらくらいまでがOKかというと、とりあえず「１０万円」の線を守るのが無難といえそうです。
財団法人日本オリンピック協会（ＪＯＣ）の規定では五輪で金メダルを獲得した日本人選手に対し３００万円を報奨金として支給し、続いて銀獲得選手には２００万円、銅獲得選手には１００万円をそれぞれ支払うことになっています。
これらをもらった選手が課税されるのでしょうか。
答えはNOです。
平成６年から非課税扱いとなっています。
インターネット上のバーチャル（仮想）店舗であるショッピング・モールは、いまや大手の企業も参加するほど注目を浴びています。このショッピング・モールへの出店に当たっての費用としては次の３つが通常必要となります。
加盟店手数料
これらのうち、ランニング・コストである
しかし、
ストックオプション制度とは、将来自社株の価額が上がったときに、予め定めた安い価額で自社株を買い取ることができる権利を、自社の取締役や使用人に与える制度で、平成９年の商法改正により一般的に認められるようになりました。
本来、ストックオプションの権利を行使して自社株を取得した時点で購入価額とその時の時価との差額が給与とみなされて所得税の課税対象となります。しかし、まだ売却してお金を手にする前に税金を取られては制度の魅力がそがれるということで、以下の条件を満たした場合には売却時まで課税を繰り延べることができます。
権利行使価格が付与契約締結時の株式時価以上であること。
権利行使による株式の譲渡または新株の発行が株主総会の付与決議で定められた事項に反しないで行われること。
年末調整と確定申告
サラリーマンなどの給与所得者は給与の支払の際にその金額に応じて源泉所得税が天引きされます。天引きされた源泉所得税は会社を通じて税務署に納付されますが、これはいわば給与にかかる所得税の仮払いです。
年末調整はその年最後に給与が支払われる際（通常１２月）にその年における正規の所得税を計算して仮払いされた源泉所得税の合計額と過不足額を精算するものです。その年の源泉所得税の合計額がその年の正規の年税額より多ければその差額が還付され、少なければ不足額が追加徴収されます。
会社で年末調整を受けた場合、他に所得がなければ原則として本人が確定申告する必要はありません。
次に掲げる人は年末調整をしないで、源泉徴収票を会社からもらって、自分で確定申告することになります。
大部分の給与所得者は年末調整を受けることによって納税手続きは完了しますが、次の人は年末調整を受けた後さらに自分で確定申告をする必要があります。
アトラス総合事務所
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