第８０号　（2000年12月）　 英文財務諸表 １２年分所得税の改正点

英文財務諸表

★　１．はじめに

国内の金融機関の弱体化に伴って外資系企業がかなりのスピードで進出してきています。また、IT技術の進展により海外取引がより身近になってきました。したがって外資系や海外の法人の決算書を目にすることも多くなってきています。そこで、ほんのさわりではありますが、英文の決算書の見方のいろはを見ていきましょう。

★　２．PROFIT AND LOSS STATEMENT

PROFIT（利益）とLOSS（損失）のSTATEMENT（計算書）で「損益計算書」のことです。 　 PROFIT　AND　LOSS　STATEMENT　 From January1,2000 To December31,2000 Revenue　 100,000 Cost and Expense 80,000 Operating income 20,000 Other income and expenses 5,000 Ordinary profit 15,000 Extraordinary loss 3,000 Income before income taxes 12,000 provision for income taxes 5,000 Net income 7,000 Retained earnings brought　forward 30,000 Retained earnings　at December 31 37,000

★　３．PROFIT AND LOSS STATEMENTの説明

ご自身の会社の「損益計算書」を見て、比較しながら読んで下さい。 表題の「PROFIT AND LOSS STATEMENT」の下の「Form　January・・・」は事業年度です。欧米の法人は暦年がほとんどで、このケースも事業年度は2000年1月1日から2000年12月31日です。 Revenue 「売上高」です。Salesの方が一般的かもしれません。 Cost and Expense 売上原価（販売された商品の原価　Cost）と販売費及び一般管理費（給与、地代家賃など　Expense）です。 Operating income 営業利益です。からを差し引いたものです。会社の本業で稼いだ利益と理解してください。 Other income and expenses その他の収益(income)と費用(expen‐ses)で、営業外収益と費用のことです。 受取配当金とか支払利息などがその内容となります。 Ordinary profit 日本で言う「経常利益」のことで、マイナスの金額です。 Extraordinary loss 特別（Extraordinary）損失（loss）のことです。多額の不良債権の処分損などがここに表示されます。 Income before income taxes 税引前当期利益のことです。マイナスの額です。 provision for income taxes 税金(income taxes)の引当(provision)です。 Net income 当期利益のことです。マイナスのがくです。 Retained earnings brought forward 前期繰越利益のことです。 Retained earnings at December 31 期末(at December 31)未処分利益(Retained earnings)のことです。プラスの額です。

−アトラス総合事務所　　井上　修−

１２年分所得税の改正点

★　１． 年少扶養親族の割増特例の廃止

平成１１年分においては年少扶養親族（満１６歳未満の扶養親族）の扶養控除額は一般の扶養控除額３８万円に１０万円を加算した４８万円でしたが、平成１２年分については元にもどって３８万円です。 　 　ただし、次の場合には平成１２年分であっても改正法の施行日前（平成１２年３月３１日以前）ということで改正前の４８万円が適用できます。 　 平成１２年３月３１日以前に年少扶養親族に該当する者が死亡した場合。この場合年少扶養親族に該当するかどうかは死亡の時点で判定します。 平成１２年３月３１日以前に年少扶養親族を有する者が死亡した場合または出国した場合。

★　２． 青色申告特別控除額の引き上げ

不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者は青色申告の特典として青色申告特別控除額を所得金額から控除でき、その分所得税が軽減されます。 　今まで最高額が４５万円であったのが平成１２年分から５５万円に引き上げられます。その取り扱いは次の通りです。 ５５万円の控除額が適用される場合 　 　取引の内容を「正規の簿記の原則」に従って記帳しその記録に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに期限内の確定申告書に添付した場合。 　「正規の簿記の原則」とは複式簿記を意味します。現金出納帳や売掛帳、買掛帳などの補助簿のほかに、取引を借方、貸方で仕訳をして主要簿である仕訳帳（伝票でも可）と総勘定元帳を作成しなければなりません。添付される貸借対照表及び損益計算書はこの総勘定元帳から集計されることになります。 　パソコン会計を採用している場合は複式簿記がシステムに組み込まれていますから当然正規の簿記の原則に従うことになります。 ４５万円の控除額が適用される場合 　 　「正規の簿記の原則」に従わないで、簡易な簿記の方法によって記帳し、その記録に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに期限内の確定申告書に添付した場合。 　 　簡易な簿記とは現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などの補助簿のみの記帳による場合です。貸借対照表は各勘定科目のうち年末残高の明らかなものをできるだけ記入して作成することになります。 １０万円の控除額が適用される場合 　 　上記、以外の場合です。具体的には簡易な帳簿による記帳をして損益計算書のみを添付し、貸借対照表を添付しなかった場合です。

★　３．その他の改正点

パソコン減税の延長 　 　取得価額１００万円未満のパソコン等を取得して事業の用に供した場合には全額経費に落とせるといういわゆるパソコン減税措置が１年延長されて平成１３年３月３１日までとなりました。 介護保険料 　 　平成１２年４月に導入された介護保険制度に基づく介護保険料も社会保険料控除の対象となります。

−アトラス総合事務所　　井上　修−

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