法人にかかる税金
会計事務所から「決算ができました。納税額は２百万円です。期限までに納税してください。」と言われ、「ハイ分かりました」と納税していることと思います。
この納税額が、どのように計算されているのかを以下説明いたします。
法人の決算にかかる税金として、以下のものがあります。
国 税・・・法人税、消費税
地方税・・・事業税、住民税
税務署に申告納税する税金です。
法人の決算利益に、税金計算上費用とならない交際費の20％の金額などを加減算して計算した、税務上の利益である所得に税率がかかります。
＜税率＞
普通法人
・資本金１億円以下の普通法人
所得８００万円以下 22％
所得８００万円超 30％
・資本金１億円超の普通法人
所得に関係なく 30％
公益法人等
所得に関係なく 22％
普通法人とは株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などで、公益法人等とは社団法人、財団法人、宗教法人などです。公益法人は税率が優遇されています。
都道府県に申告納税する税金で､法人税と同じ所得に税率がかかります。
＜税率＞
・ 資本金1億円以下で、所得2,500万円以下の法人
所得400万円以下 5%
所得400万円超800万円以下 7.3%
所得800万円超 9.6%
・ 資本金1億円超又は所得2,500万円超の法人
所得400万円以下 5.25%
所得400万円超800万円以下 7.665%
所得800万円超 10.08%
法人事業税は所得が赤字の会社には課税されないため、従業員数や床面積などを課税標準に課税する、外形標準課税の導入が毎年論議されています。
都道府県と市区町村に申告納税する法人の税金で、赤字会社でも納める定額の「均等割り」と法人税額に税率がかかる「法人税割」があります。
＜税率＞
・ 資本金1億円以下で、法人税額1千万円以下の法人
都道府県 5％ 市区町村 12.3％
・ 資本金1億円超又は法人税額1千万円超の法人
都道府県 6％ 市区町村 14.7％
法人住民税は各自治体により税率は異なります、上記は東京都の場合です。
印紙税
印紙税は契約書、領収書、手形などの文書を作成したときにかかる税金です。印紙税についての実務上のポイントをいくつかご紹介しましょう。
不課税文書
印紙税は課税文書に課税されます。課税文書は印紙税法別表第一（いわゆる「課税物件表」といわれる。）の第１号から第20号までに掲げられている文書です。
これ以外の文書は不課税文書として印紙税はかかりません。
非課税文書
課税物件表に掲げられている文書でも印紙税がかからない場合があります。
課税物件表の各号に示されている一定金額未満の文書は非課税となります。たとえば、領収書は第17号文書に該当しますが、記載された受取金額が3万円未満は非課税です。
また営業に関しないものは非課税となります。たとえば個人がマイホームを売却した場合に作成する土地建物の受取代金の領収書には、記載金額がたとえ何千万円でも印紙税はかかりません。
医者や弁護士または公認会計士、税理士などのいわゆる自由職業は営業に該当しないとされていますので、これらの者が発行する領収書も印紙税がかからないのです。
印紙税は契約書や領収書など会社の重要書類にかかわるものです。税務調査においてこれらの書類を見ないわけにはいきません。そのときに印紙税の適正な処理がなされていないと、次のような過怠税という余分な税金がかかります。
本来の印紙税は損金になりますが、過怠税は損金不算入の扱いです。その分法人税などの負担も増えてしまいますので、注意したいところです。
印紙税のかからない文書に印紙を貼ってしまった、定められた金額より大きな金額の印紙を貼ってしまった場合は、たとえ消印していても、返してもらえます。
税務署に用意されている「印紙税過誤納確認申請書」に所定事項を記入して、その間違えた文書を添付して税務署に提出します。申請書に記入した銀行口座に還付されます。
契約書や領収書において金額を記載する際、消費税額がいくらと明確に区分記載することにより印紙税がかかる記載金額に消費税額を含めないことができます。
印紙税は記載金額が大きいほど印紙税額も大きくなります。したがって、事情が許すならば、領収書などを分割して記載金額を小さくすれば印紙税を安くできます。
極端な場合をいえば、３００万円の領収書の印紙は６００円ですが、３万円未満の領収書を１０１枚作成して３００万円分にすれば印紙税がかかりません。この場合どちらが経済的かはわかりませんが。
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