解雇予告
突然の解雇では、労働者は再就職先を見つける時間もなく明日からの生活に困ってしまいます。そのため会社側が合理的な理由があり解雇ができる場合でも、即時解雇はできず、一定の猶予を与え解雇の予告をしなければなりません。
- 労働者からの退職の申し出は２週間前であればよいことにくらべ、会社からの解雇予告は少なくとも３０日前にしなければなりません。
- ただし、以下の者には解雇予告なしで、即時解雇をするができます。
労働基準監督署の認定があり、
- ・天災などで事業の継続が不可能となった
- ・労働者側の規律違反などの理由で解雇する
- ・労働者側の規律違反などの理由で解雇する
２ヶ月以内の雇用契約者や14日以内の試用者
- ・天災などで事業の継続が不可能となった
- 労働者からの退職の申し出は２週間前であればよいことにくらべ、会社からの解雇予告は少なくとも３０日前にしなければなりません。
３０日前に予告をしない場合は、３０日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければなりません。
- つまり使用者が解雇をする場合には、３０日以上前に予告をするか、平均賃金の３０日分以上を支払うことが必要です。
- また、平均賃金を支払った日数だけ、予告期間を短縮することができ、２０日前に予告する場合は１０日分の平均賃金を支払えばよいように、解雇予告期間と解雇予告手当を足して３０日以上の日数があればよいのです。
解雇予告手当＝平均賃金×(30日－解雇予告期間)
- つまり使用者が解雇をする場合には、３０日以上前に予告をするか、平均賃金の３０日分以上を支払うことが必要です。
平均賃金は、解雇予告をした日以前３ヶ月間の給与をその総日数で割った額です。
- 例）12/10に即時解雇だと通告した。
給与額 20万＋25万＋25万円
≒ 7,692円
↓
（平均賃金）
日 数 30日＋31日＋30日
- 7,692円×30日＝230,760円
- 例）12/10に即時解雇だと通告した。
平成16年1月1日から就業規則の「退職に関する事項」に「解雇の事由」が含まれることになりました。
- 変更した就業規則は、改めて、労働基準監督署へ届出なければなりません。
- 変更した就業規則は、改めて、労働基準監督署へ届出なければなりません。
平成16年1月1日から労働契約のときに交付する労働条件のうちの「退職に関する事項」に「解雇の事由」が含まれることになりました。
退職証明書は解雇予告から退職するまでの間は請求できないため、労働者は退職するまでは解雇の理由を明示してもらえませんでした。
- そこでトラブルの未然防止や早期解決を 図るため、平成16年1月1日から「解雇の理由についての証明書」が追加されました。
- これは労働者が解雇の予告をされた日から退職までの間に請求した場合に、交付しなければならないものです
- しかし、その解雇以外の理由によって、退職した場合は、交付する義務はありません。
- そこでトラブルの未然防止や早期解決を 図るため、平成16年1月1日から「解雇の理由についての証明書」が追加されました。
年末調整の集計
年末調整はいろいろな手続を行いますが、まず給与の集計をしなければ話がはじまりません。給与の集計に当たっての注意点あれこれです。
集計するのは1月から12月の給与で支払の確定したものです。確定の日は所得税の取扱いで次のようになります。
契約または慣習などにより支給日の定められている給与
…その定められている支給日
支給日の定められていない給与
…その支給をした日
- 20日締め25日払いの給与であれば、1月25日支払分から12月25日支払分までの集計となります。
末日締め翌月10日払いの給与であれば、1月10日支払分から12月10日支払分までの集計です。ここで注意したいのは、これは実際に労働した分としては昨年の12月分から本年の11月分だということです。本年の12月分は翌年1月10日に支払われますから翌年の集計に含まれます。
- すなわち集計はいわゆる支給日基準で集計を行い、本年中に実際に労働した分の給与を集計するわけではありません。
- ただし、集計には支給日において未払いとなっている分も含みます。本来12月10日に支払われるものが翌年に遅れて支払われても本年中の集計に入れなければなりません。
年の中途で就職した人
- 原則として年の中途で就職し、年末まで勤務している人は年末調整の対象となります。
- 学生の新卒など、明らかに入社以前に他から給与の支給を受けていなければ、その会社の給与を集計すればよいのですが、前職があり、他からの給与がある場合は、自社のものと合わせて集計しなければなりません。
- この場合はその者から前職の源泉徴収票の提出を受ける必要があります。それができないということであれば、年末調整は見合わせることになります。そうしないで年末調整を行うと過大に税金を還付することになる可能性があるからです。
- 年末調整をしない場合は、本人に源泉徴収票を渡して、本人自ら確定申告をしてもらうことになります。
- 学生の新卒など、明らかに入社以前に他から給与の支給を受けていなければ、その会社の給与を集計すればよいのですが、前職があり、他からの給与がある場合は、自社のものと合わせて集計しなければなりません。
２か所以上から給与を受ける人
- 年末調整は原則として「扶養控除等申告書」を提出した、いわゆる甲欄適用者が対象です。
- 乙欄適用者は年末調整を行わず、本人には源泉徴収票を渡して確定申告をしてもらうことになります。
- ただし、年の中途で同じ会社で乙欄から甲欄に変更した場合には、その会社の乙欄給与を含めて集計し、年末調整することができます。
- 乙欄適用者は年末調整を行わず、本人には源泉徴収票を渡して確定申告をしてもらうことになります。
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