制度融資について

1． はじめに

景気が底入れして、上向きかけているようです。銀行の業績も好調で、国から資本注入された資金は全て国に返す勢いです。しかし、銀行に中小企業が融資を申し込んでも、よほど業績が好調でないと、おいそれと融資などはしてもらえません。やはり、国や地方公共団体の制度融資が中小企業にとっては身近な資金調達手段となります。以下、主な制度融資について紹介いたします。

2．国民生活金融公庫融資

「国金（コクキン）」と呼ばれている、中小企業では一番身近な金融機関です。
　融資の手順は、以下のとおりです。
　国金は、各地域ごとに管轄する店舗が分かれていますので、まずどの店舗に行けばよいか確認します。渋谷と世田谷は渋谷支店。新宿と中野と杉並は新宿支店といったように分かれています。
　支店を確認したらまず相談に行きましょう。そして、法人の謄本または履歴事項全部証明書や2期分の決算書、最近の試算表などを添付して借入申し込みをします。すると、面談日が知らされ支店での面談があります。過去に、この段階で融資をやんわりと断られたお客様がいらっしゃいましたが、これはレアケースです。
　そして、この面談後に担当者が事業所に実際に訪ねてくることが多いです。実際に事業をやっているかどうかの確認でしょう。そして、融資の実行が決まると借入証書を取り交わして、指定の銀行口座に融資金が振り込まれてきます。
　国金の一般的な融資は、第三者保証人が必要とされるのが難点ですが、無担保・無 保証人で融資してくれる「新創業融資制度」などもあります。

3．区や市の融資あっせん

区や市の商工観光課などが窓口としてやっている融資です。区や市によって金利や制度が異なりますが、利子補給や信用保証協会の保証料の補給があり、かなり有利な制度となっています。
　融資の手順は、以下のとおりです。
　まず、区や市の担当窓口に行って申込書をもらうとともに、経営コンサルタントとの面接のアポイントをとります。申込書と決算書や謄本などの添付書類を提出して経営コンサルタントと融資相談をします。その結果、融資あっせん可能な場合は、あっせん書が交付されます。このあっせん書を取扱金融機関に持って行きます。あとは、金融機関とのやり取りになりますが、信用保証協会の保証が付くケースが多いです。そうすると、金融機関の担当者が窓口になり、信用保証協会とのやり取りになります。 保証協会がOKを出せば融資がでます。

4．東京都の制度融資

東京都の制度融資は、実際に利用したことがなかったので、都庁の金融係に手続きを電話で聞いたところ、東京都が窓口になるのではなく、取引金融機関を通して利用するとのことでした。取引金融機関がない場合には、直接信用保証協会に行って、保証協会の保証を受けられたら、保証協会から金融機関をあっせんしてもらうようです。 「では、東京都は何をしてくれるのですか？」と聞いたところ、「制度を作るだけです」と言われました。「何でこんなことで電話するの！」ってな感じでした。不愉快！

社会保険のメリット

1． はじめに

「一般的に社会保険とは政府管掌健康保険（以下「健康保険」）と厚生年金保険をいいます。よく、「社会保険に加入しなければなりませんか？」といった質問を受けます。法律上は強制加入ですが、未加入の事業所が多いことから、このような質問が多いのでしょう。そこで、社会保険の加入と社会保険加入のメリットを簡単に見ていきましょう。

2．社会保険の加入は

社会保険は、法人であれば代表者が1人であっても加入しなければなりません。個人事業については従業員が常時5人以上の場合に加入しなければなりません。しかし、個人事業の場合、5人以上でも全ての事業が強制加入ではなく、業種によっては任意加入となります。

3．健康保険の給付は

健康保険は業務上以外でケガをしたり病気に罹ったりしたときに病院で使うことができます。一般的にはケガや病気の場合に病院で健康保険証を提示しますが、健康保険の使い方はそれだけではありません。例えば、病気に罹り働くことができない場合、仕事に就くことができない日につき給付がなされます。この給付を「傷病手当金」といいます。また、出産のために仕事に就くことができない日についても給付がなされます。この給付を「出産手当金」といいます。このように、健康保険にはケガや病気などで仕事ができない期間の所得を保障する役割もあるのです。

4．健康保険と国民健康保険の給付の違いは

国民健康保険は市区町村が管掌していますので、それぞれの自治体によって内容が 異なります。国民健康保険では上記の傷病手当金や出産手当金は任意給付となっており、それらを設けるかどうかは自治体の任意です。今のところ、傷病手当金と出産手当金を支給する自治体はありませんので、それらの給付は健康保険だけのものであるといえます。

5．年金の給付は

「年金」と聞くと、老後の生活資金である年金給付を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、年金には老後の生活保障である老齢厚生年金はもちろん、事故にあって障害が残った場合等に支給される障害厚生年金、加入者が死亡した場合に遺族に支給される遺族厚生年金があります。

6．年金の給付も厚い

厚生年金加入者の受給ができる年金は国民年金と厚生年金となります。つまり、厚生年金に加入していないと、国民年金しか支給されないことになります。これは、障害年金や遺族年金にもあてはまります。厚生年金に加入していないと、障害年金や遺族年金の支給も国民年金からのみ支給されるだけです。厚生年金加入者は、厚生年金からの障害年金や遺族年金も支給されるのです。

7．社会保険未加入で

　会社の社会保険未加入が原因で、受給できる年金が受給できないとなった場合に、未加入の責任を会社が負う可能性も十分に考えられます。事業主の皆さん、社会保険加入を考えてみてはいかがでしょうか。