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相続について

協議離婚と裁判離婚

協議離婚と裁判離婚

 日本における離婚制度は、大きく分けて『協議離婚』と『裁判離婚』の2つがあります。

 離婚成立までの流れを簡単に説明しますと、先ずは当事者同士で離婚するか否か?や離婚に伴う財産分与について話し合います。

 ここでお互いに異議無く話がまとまり、離婚届出書を市区町村役場に提出すれば、離婚が成立します。

 これが『協議離婚』です。

 当事者同士の話し合いで結論が出ない場合には、家庭裁判所において『調停』という手続きをとり、家庭裁判所が間に入って話し合いをします。

 ここで成立する離婚を『調停離婚』といいます。

 調停においても結論が出ない場合には、家庭裁判所に審判の申し立てを行い、家庭裁判所の審判により、離婚の審判を下して貰う事になります。

 これを『審判離婚』といいますが、この審判離婚による離婚の実例はあまり多くないようです。

 家庭裁判所による審判でも決着がつかなければ、いよいよ裁判による離婚を提起します。

 これが『裁判離婚』であり、最後の手段と言えます。

協議離婚

 民法上、協議離婚については、『夫婦は、その協議で離婚をすることができる』旨を定めています。(民法第763条

 随分とあっさりしていますね。

 離婚する当事者同士が話し合いを行い、双方が合意すれば、何時でも離婚する事が可能なのです。

協議による離婚の届出

 協議離婚の場合、離婚の届出は、離婚する者双方と20歳以上の証人2名以上から口頭により又は署名した書面により行う必要があります。
 
 また、離婚する当事者に未成年の子がある場合には、予め親権者を決めておかなければなりません。 

 市区町村役場は、これらの規定その他法令に違反していない事を確認してからその離婚届出を受理します。(民法第765条

 こうして離婚届出が、市区町村役場に受理されてはじめて離婚が成立します。

成年被後見人の離婚

 離婚する者が成年被後見人の場合、その保護者である成年後見人の同意は不要です。

 これは、成年被後見人が婚姻する際には、その保護者である成年後見人の同意を要しないとしている民法第738条の規定を準用しているからです。(民法第764条

脅迫等による離婚

 騙されたり脅迫されたりして協議離婚に応じた者は、その離婚の取り消しを裁判所に請求する事が出来ます。

 但し、その騙された者が騙された事に気が付き、脅迫された者がその脅迫から逃れて自由になった後3ヶ月を経過してしまいますと、その取り消しを請求する事が出来なくなってしまいます。

 また、たとえ3ヶ月以内であってもその離婚を改めて承認してしまった場合も同様に取り消し請求が出来なくなってしまいます。

 これは、脅迫等されてした婚姻届出の取り消し請求を定めた民法第747条の規定を協議離婚の際に準用する事としている為です。(民法第764条

日本は稀

 上記のとおり、離婚する当事者同士が同意さえしていれば、市区町村役場への離婚届出書の提出のみで離婚が成立するのですが、このように離婚届出書の提出のみで離婚が成立する国は、国際的にみると実は少数派なのです。

 特に日本法の離婚規定は、その簡単な点では世界的にも稀なケースと言われています。

裁判離婚

 裁判による離婚は、離婚する為の最終手段と言えますが、実はこの裁判離婚は、どんな理由でも提起出来る訳ではないのです。

裁判離婚はその理由が限定されている

 裁判による離婚は、次の理由に限って提起する事が出来ます。(民法第770条1項

〔(理由1)不貞行為〕

 これはつまり『配偶者の浮気』です。

 同性愛等もこれに該当します。
 

〔(理由2)悪意の遺棄〕

 これは、例えば、夫が家を出たり、反対に妻を家から追い出したりして意図的に同居せず、生活の協力扶助をしない、つまり“棄てられた”場合の事です。

〔(理由3)3年以上の生死不明〕

 これは、相手が悪いという訳ではなく、生死不明の状態が3年以上も続き、婚姻の実質が失われている場合には、離婚を認めるという趣旨です。

〔(理由4)強度の不治の精神病〕

 こちらも『(理由3)』と同様にもはや治る見込みの無い強度の精神的病を患っており、婚姻生活の実質を取り戻せないと見込まれる場合には、離婚を認めるという趣旨です。

〔(理由5)その他婚姻を継続し難い重大な事由〕

 これは、例えば、重態の配偶者を看病しないとか、酷く殴りつけるとか、病人に労働を強いるといった虐待行為やその事実も無いのに泥棒をしたとか浮気をしたと言い掛かりをつけるといった重大な侮辱といった行為により、もはや婚姻生活を継続する事が困難は場合には、離婚を認めるという趣旨です。

理由があってもダメな場合も

 原則として上記の理由があれば、離婚の為の裁判を提起する事が出来ます。

 しかし、裁判所は、裁判離婚の理由がある場合であっても一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することが出来るとされています。(民法第770条2項
 
 従って例えば、夫が浮気をしたとしても妻がこれを許していたとか、それはもう何十年も前の話だとか、子供が居て長年の結婚生活を続けており、夫も更生を誓っているといった事情があると、裁判所は、離婚の判決を拒むかもしれません。

裁判による離婚届出

 裁判による離婚の場合であっても協議離婚の場合と同様に離婚届出を市区町村役場に提出する必要があります。
 
 なお、協議離婚の場合は、離婚届出が市区町村役場に受理されてはじめて離婚が成立しますが、裁判離婚の場合は、その判決が決まった時点で離婚が成立します。

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